ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

児童手当

児童手当は、次世代の社会を担うお子さんの健やかな成長を支援するために、中学校修了前のお子さんを養育している方(受給者)に支給されます。
 

支給対象

15歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さん(中学校修了前のお子さん)を養育している方
 

支給条件

  • 父母に支給すること(収入が恒常的に多い方やお子さんの健康保険扶養者)
  • お子さんは日本国内に居住していること(留学中の場合を除く)
  • 児童福祉施設入所児童や里親委託のお子さんなどは、施設設置者か里親に支給
  • 父母が国外在住の場合などは、父母の指定する方に支給可能
  • 離婚協議中でお子さんの父母が別居している場合、お子さんと同居の父か母へ受給者の切り替えが可能(単身赴任などの場合を除く)
  • 公務員の方(独立行政法人は除く)は、勤務先で手続きをしてください
 

支給額

児童手当法が改正され、平成24年6月分手当から所得制限が導入されました。
 
受給者の所得が所得制限未満の方
0歳から3歳未満のお子さん
1人月額15,000円
3歳以上から小学校6年生までのお子さんで第1子・第2子
1人月額10,000円
3歳以上から小学校6年生までのお子さんで第3子以降
1人月額15,000円
中学生
1人月額10,000円
受給者の所得が所得制限以上の方
1人月額 5,000円
※「子」の数え方は18歳到達後の最初の3月31日までの間にあるお子さんの出生順
 

所得制限

平成28年6月から平成29年5月分の児童手当の支給について、所得制限が該当するかどうかは平成27年中(平成27年1月から平成27年12月まで)の所得で判定します。
所得税法で規定する「老人控除対象配偶者」か「老人扶養親族」がいる方の所得限度額は、次の表の金額に1人につきどれも6万円を加算した額で判定します。
また、扶養親族等の数は、所得税法上の控除対象配偶者、扶養控除対象や16歳未満の扶養親族のうち申告があった人数のことで、さらに次の控除を受けている場合は、それぞれの金額を控除できます。
詳しくは、担当にお問い合わせください。
 
扶養親族等の数
所得制限限度額
収入額の目安
0人
6,220,000円
8,333,000円
1人
6,600,000円
8,756,000円
2人
6,980,000円
9,178,000円
3人
7,360,000円
9,600,000円
4人
7,740,000円
10,021,000円
5人
8,120,000円
10,421,000円
※6人以上は、所得額に1人38万円ずつ加算
 
区分
控除額
障害者控除
270,000円
特別障害者控除
400,000円
勤労学生控除
270,000円
寡婦(寡夫)控除
270,000円
特別寡婦控除
350,000円
雑損控除
該当金額
医療費控除
該当金額
小規模企業共済掛金控除
該当金額
 

支給方法

次の支給日に受給者名義の金融機関口座に振り込みます。 
 
支給日
対象月
6月7日
2月から5月分
10月7日
6月から9月分
2月7日
10月から1月分
※金融機関休業日の場合は翌営業日
※平成28年1月から始まったマイナンバー制度の運用で、児童手当の認定請求や各種届出をするときは、認定請求者と配偶者 のマイナンバー(個人番号)の記入と確認、認定請求者の身元確認が必要になりました
 

児童手当の認定請求

お子さんが生まれたとき、他の市区町村から伊達市に転入したとき、公務員をやめたときなど、住所地の市区町村へ認定請求書の提出(申請)が必要です。

申請に必要なもの

  • 認定請求書
  • 印鑑(認印)
  • 認定請求者名義の預金通帳
  • 認定請求者名義の健康保険証(伊達市国民健康保険加入者は除く)
  • 認定請求者や配偶者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの(個人番号カードか個人番号通知カード)
  • 認定請求者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 平成28年度(平成27年中)所得課税証明書(平成28年1月1日に他の市区町村に住民登録をしていた方)
認定請求者の配偶者が、平成28年1月1日に他の市区町村に住民登録をしていた場合で、配偶者が認定請求者の所得税法上の控除対象配偶者でない場合は、配偶者の平成28年度所得課税証明書の提出が必要です。
※この他にも必要に応じて提出書類があります。詳しくは担当にお問い合わせください
 

支給の開始

児童手当は、認定請求の手続きをした日(申請日)の属する月の翌月分から支給します。
出生の場合は出生日の翌日から15日以内、伊達市外から転入した場合は前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求の手続きをすれば、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給します。
※出生月は対象になりません。受給資格があっても手続きが遅れると、受給できなくなる場合があります
 

現況届の提出

児童手当の受給者は、毎年6月中に現況届を提出しなければなりません。
現況届は、毎年6月1日現在の状況を届出し、継続して受給資格があるかを確認するためのもので、毎年6月上旬に受給者の方へ郵送します。
現況届が未提出のときは、6月分以降の児童手当の支払いが差し止めになります。
 

こんなときは手続きを

児童手当の受給者で届出内容に変更がある方は、変更があった日の翌日から15日以内に届出をしなければなりません。
また、受給資格がなくなったにもかかわらず、届出をせずに手当を受け取った場合は返還しなければなりません。
 
支給対象のお子さんが増えたとき

「額改定認定請求書」(届出した月の翌月分から児童手当が増額されます)

支給対象のお子さんが減ったとき
「額改定届」
支給対象のお子さんがいなくなったとき
「受給事由消滅届」
他の市区町村に住所が変わるとき
「受給事由消滅届」
※転出予定日の属する月分の手当までは伊達市が支給します。翌月分以降は転出先の市区町村に認定請求してください
受給者が公務員になったとき
「受給事由消滅届」
※勤務先に「認定請求書」を提出してください
振込先口座を変更するとき
「金融機関変更届」
振込先は、受給者名義の口座に限ります。
支払日1ヵ月前までに届出してください。
別居後も引き続きお子さんを養育するとき
「別居監護申立書」
  • 別居しているお子さんのマイナンバー(個人番号)を記入してください。
  • 別居しているお子さんが市外在住のときは「お子さんが属する世帯全員の住民票」が必要です。
児童手当を寄付するとき
児童手当の支払いを受ける前に、手当の全部か一部を伊達市に寄付することができます。
詳しい内容は担当にお問い合わせください。
児童手当を保育料や学校給食費に
充てるとき
受給者の同意で児童手当を保育料や学校給食費などに充てることができます。
詳しい内容は担当にお問い合わせください。

お問い合わせ先

健康福祉部子育て支援課児童家庭係
電話 0142-23-3331 (内線317・323・325)

メールメールでのお問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー