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特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、身体・知的・精神に重度・中度の障がいがあるお子さんがいる家庭の生活の安定・自立とお子さんの福祉増進を図るため、お子さんを養育している方(受給者)に支給されます。

支給対象

次の支給要件にあてはまる20歳未満のお子さんの生計を維持し監護している父か母、あるいは両親に代わってお子さんを養育(その子と同居・監護し生計を維持)している方

支給条件・金額

特別児童扶養手当は、医師が記載した所定の診断書で審査するため、必ずしも障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)の交付を受けている必要はありませんが、支給区分と障害者手帳との関係は次のとおりです。

支給条件・金額一覧
支給区分 認定基準 あてはまる手帳の種類 支給金額
1級(重度)
  • 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  • 両耳の聴力レベルがデシベル以上のもの
  • 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  • 両上肢のすべての指を欠くもの
  • 両上肢のすべての指の機能に著しい障がいがあるもの
  • 両下肢の機能に著しい障がいがあるもの
  • 両下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障がいがあるもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  • 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体障害者手帳1級
  • 身体障害者手帳2級
  • 療育手帳A判定
  • 精神障害者保健福祉手帳1級
月額
1人51,700円
2級(中度)
  • 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  • 平衡機能に著しい障がいがあるもの
  • そしゃくの機能を欠くもの音声または言語機能に著しい障がいがあるもの
  • 両上肢のおや指およびひとさし指または中指を欠くもの
  • 両上肢のおや指およびひとさし指または中指の機能に著しい障がいがあるもの
  • 一上肢の機能に著しい障がいがあるもの
  • 一上肢のすべての指を欠くもの
  • 一上肢のすべての指の機能に著しい障がいがあるもの
  • 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 一下肢の機能に著しい障がいがあるもの
  • 一下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に歩くことができない程度の障がいがあるもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  • 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体障害者手帳3級
  • 身体障害者手帳4級の一部
  • 療育手帳B判定
  • 精神障害者保健福祉手帳2級の一部
月額
1人34,430円
※支給額は平成30年4月分以降のもので、物価変動などの要因で改正される場合があります
※上記にあてはまる場合でも、次のどれかにあてはまるときは、特別児童扶養手当を受給できません
  • 認定請求者かお子さんが日本に住んでいないとき
  • お子さんが障がいを事由とした年金を受けることができるとき
  • お子さんが児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき

所得制限

特別児童扶養手当は、所得制限が設けられています。
認定請求者・扶養義務者の所得額が次の表の限度額以上のときは、特別児童扶養手当は支給されません。
2018年8月分から2019年7月分の特別児童扶養手当の支給は、2017年中(2017年1月から12月まで)の所得で判定します。
詳しくは、担当にお問い合わせください。
 
所得制限表
扶養親族等の数 本人所得額 配偶者・
扶養義務者所得額
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円
※6人以上は、所得額に1人380,000円ずつ、配偶者・扶養義務者は1人213,000円を加算
※本人の扶養欄1人につき特定扶養親族25万円、老人扶養親族10万円加算
控除区分と控除額表
区分
控除額
障害者控除
270,000円
特別障害者控除
400,000円
勤労学生控除
270,000円
寡婦(寡夫)控除
270,000円
特別寡婦控除
350,000円
雑損控除
該当金額
医療費控除
該当金額
小規模企業共済掛金控除
該当金額

支給方法

次の支給日に受給者名義の金融機関口座に振り込みます。
 
支給日一覧
支給日
対象月
4月11日
12月から3月分
8月11日
4月から7月分
11月11日
8月から11月分
※金融機関休業日の場合は前営業日

特別児童扶養手当の認定請求

特別児童扶養手当の支給を希望するときは、担当窓口で認定請求書の提出(申請)が必要です。
認定請求申請の必要書類がすべて揃ったときに初めて受け付けできますが、申請者の事情で必要書類が異なりますので、まずは担当窓口で相談し必要書類をご確認ください。
申請受理後の認定審査は北海道が行います。

申請に必要なもの(一般的なもの)

  • 戸籍謄本(認定請求者と対象のお子さん)
  • 住民票謄本(認定請求者と対象のお子さんを含む世帯全員分、省略なしのもの)
  • 対象のお子さんの障がい程度に関する医師の診断書(療育手帳か身体障害者手帳をお持ちの方は診断書を省略できる場合があります)
  • 印鑑(認印)
  • 認定請求者名義の預金通帳
  • 障がいのあるお子さんと認定請求者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの(個人番号カードか個人番号通知カード)
※この他にも認定請求の理由次第で必要書類が増える場合があります

支給の開始

特別児童扶養手当は、北海道の認定を受けると認定請求の手続きをした日(申請日)の属する月の翌月分から支給されます。
認定請求手続きが遅れると受給できるはずの手当が受けられないことがあります。

所得状況届の提出

特別児童扶養手当の受給者は、毎年8月11日から9月10日までの期間に「所得状況届」を提出しなければなりません。
所得状況届は、毎年8月1日現在の状況を届出してもらい、引き続き受給資格があるかを確認するためのもので、毎年8月上旬に受給者の方へ郵送します。
所得状況届が未提出のときは、8月分以降の特別児童扶養手当の支払いが差し止めになります。
また、現在特別児童扶養手当を支給停止されている方でも受給資格を更新するためにこの届出が必要です。
届出がないまま支払期限到来後2年を経過しますと時効になり、受給資格を喪失します。
また、時効で受給資格を喪失したときは再度認定請求を申請しなければなりませんのでご注意ください。
 

支給条件にあてはまる時期の期限到来による認定診断書の提出

お子さんは成長が最も著しく、リハビリなどで障がいが軽減することが予測されます。
そのため、欠損障がい以外での認定はすべて受給期間を限定した「有期認定」です。
期限が近づいた方には、その1ヵ月前に認定診断書を郵送しますので、証明書類を添えて市に提出してください。
申請受理後の認定審査は再度北海道が行います。
なお、認定診断書が提出されないときは、有期認定の翌月分以降の手当が受けられません。
また、正当な理由がなく提出期限内に手続きがない場合、再認定を受けても認定請求の翌月からの支給になります。所得状況から支給停止になっている方も書類の提出は必要です。
障がい程度が軽くなっていると判断された方は、診断書記載日の翌月から特別児童扶養手当等級の減額改定や障がい非該当で資格を喪失します。
反対に障がいが重くなっていると判定された方は、認定請求の翌月から増額改定されます。
 

こんなときは手続きを

特別児童扶養手当の受給者で届出内容に変更がある方は、変更があった日の翌日から14日以内に届出をしなければなりません。
また、受給資格がなくなったにもかかわらず、届出をせずに手当を受け取った場合は返還しなければなりません。
 
状況別の手続き方法
支給対象のお子さんが増えたとき
手当等級があがったとき
「手当額改定請求書」
(届出した月の翌月分から特別児童扶養手当が増額されます)
支給対象のお子さんが減ったとき
手当等級がさがったとき
「手当額改定届」
(その事由が発生した月の翌月分から特別児童扶養手当が減額されます)
住所を変更するとき 「住所変更届」
道内、道外を問わず、元の住所地と新しい住所地の両方の特別児童扶養手当担当窓口で手続きが必要です。
振込先口座を変更するとき 「支払金融機関変更届」
振込先は、受給者名義の口座に限ります。
支払日1ヵ月前までに届出してください。
受給者や支給対象のお子さんの
氏名が変わったとき
「氏名変更届」
受給者の氏名を変更したときは、併せて支払金融機関変更届の提出も必要になります。
手当証書を紛失したとき 「証書亡失届」
証書を紛失したときは、すぐに証書亡失届を提出してください。
受給資格がなくなったとき 「資格喪失届」
お子さんの年齢到達による喪失などによるものを除きます。
扶養義務者などと同居か
別居したとき
「支給停止関係届」
受給者や扶養義務者の所得申告の修正、更正をしたときも届出が必要です。

お問い合わせ先

健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係
電話 0142-23-3331(内線308・319・320・329)

メールメールでのお問い合わせはこちら

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