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伊達市下水道中期ビジョン

伊達市下水道中期ビジョンの表紙の画像


















伊達市では、平成22年に今後10年間の市下水道事業の運営に関する方向性と、取り組むべき施策の基本的な方向性を示す中期計画、「伊達市下水道中期ビジョン」を策定しました。

伊達市下水道中期ビジョンの基本理念

「自然・まち・人にやさしい下水」

この基本理念を基に伊達市の下水道が目指す次の3つの方針を定め、6つの主要な施策を掲げています。
方針 主要な施策
1 良好な水環境・生活環境の創出と資源循環型の都市環境の創出として 汚水処理の推進による未普及地域の解消
下水道資源の有効活用
2 安心・安全に暮らせるまちづくりとして 雨水整備の推進による雨に強いまちづくり
大規模地震に備えた下水道施設の耐震化
3 健全な事業経営による持続可能な下水道として 経営基盤の強化と透明性の向上
施設の適正な維持・管理

伊達市下水道中期ビジョン(概要版)

第1章 はじめに(PDF:285KB)
第2章 伊達市の下水道事業の概要(PDF:689KB)
第3章 伊達市の下水道の現状と課題(PDF:1,515KB)
第4章 伊達市下水道中期ビジョン(PDF:507KB)
第5章 施策実現への取組み(PDF:853KB)
第6章・第7章 整備スケジュールと財政見通し、点検・見直し(PDF:677KB)
※ホームページにはPDFデータサイズの問題で概要版のみ掲載しています。詳細版の詳しい内容は担当にお問い合わせください

用語解説

 あ  一般会計
国や地方公共団体で最も基本的な経費の収支を扱う会計で、特別会計に属さない財政を包括的、一般的に経理する会計のこと。福祉や教育、消防など国民・住民に広く行われる事業の歳入・歳出の会計です。
汚水処理施設共同整備事業
(MICS事業)
汚水処理施設の整備事業はさまざまな事業が実施されますが、これらの中には共通する処理工程があり、下水道、合併処理浄化槽など複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を整備し、施設整備の効率化を図ることを目的にした事業です。
汚水処理人口普及率
下水道・農業集落排水施設・合併処理浄化槽・コミュニティプラントなど、すべての生活排水処理施設で汚水処理が可能な人口を合計し、行政人口に対する比率として百分率で表します。
汚水処理費
終末処理場やポンプ場、管渠など、汚水を処理するために必要な施設の整備及び維持管理にかかる経費。
汚泥リサイクル率
下水汚泥の総発生量に対しリサイクルされている下水汚泥量の割合を百分率で表した数値です。
 か 改築・更新
既存施設の老朽化などで施設の全部か一部(修繕に該当するものを除く)の再建設・取り替えを行うことを「改築」、標準的な耐用年数に達した施設の再建設・取り替えを行うことを「更新」といいます。
合併処理浄化槽
トイレや台所、風呂などから流される生活排水を、各家庭に設置された浄化槽内で微生物の働きを利用してきれいにする装置。し尿のみを処理する「単独処理浄化槽」に比べて、全ての生活排水を処理し水質的には下水道に近い能力があるため、下水道や集落排水が普及していない人口の散在する地域の生活排水対策として効果的です。
下水汚泥
下水処理場などで固液分離処理行程で発生する泥状物質の総称。汚泥の質や量は、原水の種類、処理方法、処理の程度によって異なりますが、通常、含水率が高く、有機物を含有し腐敗しやすいなどの共通点があります。
下水道ストック
建設済みの下水道構造物。建設から年月が経過し、耐用年数に近づいた施設が増大しているため、計画的な改築や更新が必要になっています。
下水道使用料(下水道条例)
下水道の維持管理費などの経費に充てるため、下水道管理者(市)が使用者から徴収する料金を「下水道使用料」といい、この下水道使用料の徴収基準などを定めたものが「下水道条例」です。
下水道長寿命化計画
当初設置時点から数えて、標準耐用年数以上の使用年数が期待できる対策計画です。持続可能で安定的な下水道サービスの提供を目的に、処理機能に重大な影響を及ぼす前に予防保全を行い、ライフサイクルコストの最小化を図るとともに、維持管理費用の平準化も図ります。
下水道中期ビジョン
平成19年6月に「下水道政策研究委員会・下水道中長期ビジョン小委員 会」で取りまとめられた報告書で、下水道ビジョン2100の実現に向けた中期(おおむね10年程度)の下水道施策のあり方が提示されています。人口減少の 本格化や厳しい財政状況、気候変動などの下水道をとりまく社会情勢を勘案し、5つの項目の整備目標と具体的施策が取りまとめられています。
下水道長寿命化支援制度
ライフサイクルコストの最小化を目的とした長寿命化計画の策定にかかる経費を補助対象とする事業制度。
下水道ビジョン2100
平成17年9月に「下水道政策研究委員会・下水道中長期ビジョン小委員 会」で取りまとめられた報告書で、100年という長期の将来像を見据えた下水道の方向性、それらを実現するさまざまなアイデアが提示されています。「循環 のみち」をコンセプトとして「水のみち」「資源のみち」「施設再生」の3つの基本方針を提示し、それぞれの方針を実現するための施策メニューと具体内容が 取りまとめられています。
 さ
資本費平準化債
下水道整備は先行投資が多額になる事業ですが、供用開始当初は有収水量 も少なく、借金返済のための原資がない。そこで、供用開始当初の負担を軽減し、世代間の負担公平を図るため、先行投資の負担の一部を後年度に繰り延べ、起 債償還額を平準化するために発行する起債(借金)を「資本費平準化債」といいます。
終末処理場
下水道の汚水を浄化し、河川や湖沼、海へ放流する施設。
消化ガス
消化ガス嫌気性消化の過程で発生するガスを消化ガスと呼び、その主成分はメタンや二酸化炭素で燃料として使用できます。
水洗化率
公共下水道に接続可能な区域内人口に対して、実際に接続している人口の比率をいい、百分率で表します。
水洗便所改造等資金貸付制度
下水道処理区域になるとトイレの水洗化が法律で義務づけられるため、水洗化に当たって、住民の経済的負担をなるべく少なくできるように、水洗便所への改造工事と排水設備工事を行う方に資金を貸付ける制度。
 は バイオマス 生物資源(バイオ)の量(マス)を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。バイオマスの種類は多岐に渡り、廃棄物系のものや未利用のもの、資源作 物がある。廃棄物系のものとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物・食品廃棄物・建設発生木材・製材工場残材・黒液・下水汚泥・し尿汚泥などで、未利用のも のとしては、稲わら・麦わら・もみ殻・林地残材、エネルギー作物としては、さとうきびやトウモロコシなどの糖質系作物やなたねなどの油糧作物があげられま す。
PDCAサイクル プロジェクトの実行にあたり、「計画を立て(PLAN・プラン)」、 「実行し(DO・ドゥ)」、「その結果を評価し(CHECK・チェック)」、「問題点を改善する(ACTIO・アクション)」という一連の工程を継続的に 繰り返す仕組み(考え方)を指し、最後の改善を次の計画に結び付け、ら旋状に品質の維持・向上や継続的な業務改善活動などを推進するマネジメント手法のこ と。
フレックスプラン
終末処理場から離れている地域では、下水道が整備されるまで相当の年月がかかるため、このような地域のうち早急に下水道整備が求められる地域で終末処理場とは別に中間的な処理施設を設置し、暫定的に下水処理を開始する整備方式のこと。
北海道地方下水道ビジョン
平成20年3月に北海道開発局で取りまとめられた報告書で、北海道の各 地方公共団体が下水道ビジョンを策定する際の指針であり、基本理念を「北の大地を支える持続可能な下水道」として、その実現に向け、「目標像」、「事業目 標」、「中長期的方向性」、「事業を推進するための取組み」の4階層の施策体系が定められています。
 ま マンホールポンプ(マンホール形式ポンプ場) 小規模下水道などの小集落地域でのコスト削減や、地形的に自然勾配で流下させることが困難な狭小区域の下水を排水するため、マンホール内に設置した小型水中ポンプで揚水して排除する施設。
水環境 水域の水量や水質、水辺空間、生態系に加え、景観、文化の要素を包含する概念。
 ら ライフサイクルコスト(LCC)
ある施設における初期建設コストと、その後の維持管理費用等を含めた生涯費用の総計。

お問い合わせ先

建設部下水道課総務係
電話 0142-23-3331(内線422・423)

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