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建物に対する課税標準の特例

新築住宅に対する税額軽減

平成26年3月31日までに新築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上のもの)で、床面積が次の条件に該当する家屋は固定資産税が減額されます。
 
新築住宅に対する税額軽減内容
1戸当たりの床面積 減額割合 減額期間
共同貸家住宅以外
50平方メートル以上
120平方メートル以下
税額の1/2
長期優良住宅
新築後5年度分(3階以上の中高層耐火住宅などは7年度分)
上記以外の一般住宅など
新築後3年度分(3階以上の中高層耐火住宅などは5年度分)
共同貸家住宅
40平方メートル以上
120平方メートル以下
120平方メートル超
280平方メートル以下
120平方メートル
に相当する税額の1/2

住宅を耐震改修した場合の税額軽減

平成27年12月31日までに次の条件すべてに該当する耐震改修工事をした住宅(併用住宅は居住部分が2分の1以上のもの)は、固定資産税が減額されます。
 

条件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
  2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう、改修工事をした家屋であること(マンションの場合は、建物全体で耐震基準に適合すること)
  3. 耐震改修工事の費用が1戸当たり50万円超であること(マンション等区分所有家屋の場合、一棟全体の耐震改修工事費用を戸数で割った額が50万円超であること)。ただし、平成25年3月31日までに契約した耐震改修工事は30万円以上であること(マンション等区分所有家屋の場合、一棟全体の耐震改修工事費用を戸数で割った額が30万円以上であること)
  4. 建築士などが発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの証明を受けていること
住宅を耐震改修した場合の税額軽減内容
1戸当たりの床面積 減額割合 減額期間 (改修完了翌年度に適用)
改修完了時期 減額期間
120平方メートル以下 税額の1/2 平成25年1月1日から
平成27年12月31日まで
1年度分
120平方メートル超 120平方メートルに相当する税額の1/2
併用住宅は、居住部分の床面積が対象です。
分譲マンションなど区分所有家屋の床面積は、「専有部分の床面積+持分割合に応じて各戸に割り振った共用部分 (廊下・階段室など)の床面積」で判定します。
賃貸マンションなどは、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
※建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する場合は2年度分


申告の手続き

耐震改修工事の完了後3ヵ月以内に、次の書類を市の担当に提出してください。
  • 固定資産税減額申告書(担当窓口に備え付けてあります)
  • 耐震改修工事に要した費用を証明できる書類
  • 建築士(建築士事務所として登録された事務所に所属する建築士)などが発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの固定資産税減額証明書
※登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書」(耐震等級に係る評価が等級1、等級2、等級3であるもの)でも可能です

住宅をバリアフリー改修した場合の税額軽減

平成28年3月31日までの間に次のすべての条件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅(併用住宅は居住部分が2分の1以上のもの)は、工事完了の翌年度の固定資産税額が2/3に減額されます。
省エネ改修工事を行った住宅に対する減額措置との同時適用は可能ですが、新築住宅などその他の減額措置を受けている住宅には適用されません。
また、この減額措置の適用は1回限りです。


条件

  1. 平成19年1月1日以前に建築された住宅であること
  2. 次のどれかにあてはまる方が居住する既存の住宅であること(賃貸住宅部分は除く)
  • 65歳以上の方
  • 要介護認定か要支援認定を受けている方
  • 身体障害者手帳の交付を受けている方
  1. 工事の自己負担金額が50万円超であること。ただし、平成25年3月31日までに契約した工事は30万円以上であること(どちらの場合も補助金などが支給されたときは、その金額を差し引いた額)
代表的な工事例: 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床の滑り止め化など
 
住宅をバリアフリー改修した場合の税額軽減割合
1戸当たりの床面積 減額割合
100平方メートル以下 税額の1/3
100平方メートル超 100平方メートル相当分の税額の1/3
併用住宅は、居住部分の床面積が対象です。
分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分割合に応じて各戸に割り振った共用部分(廊下・階段室など)の床面積」で判定します。

申告の手続き

バリアフリー改修工事の完了後3ヵ月以内に次の書類を市の担当に提出してください。
  • 固定資産税減額申告書(市の担当窓口に備え付けてあります)
  • 納税義務者の住民票
  • その他必要な書類 (次の1から3のどれか)
  1. 65歳以上の方
  • 65歳以上の方の住民票(写しでも可、納税義務者の方が65歳以上の場合は不要)
  • 改修工事の明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真と工事費用を支払ったことが確認できる領収証(建築士などの証明書で代替可)
  1.  要介護認定か要支援認定を受けている方が居住している場合
  • 該当する方の健康保険被保険者証の写し
  • 改修工事の明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真と工事費用を支払ったことが確認できる領収証(建築士などの証明書で代替可)
  • 介護保険法に基づいて居宅介護住宅改修費か介護予防住宅改修費の給付を受けている場合は、給付決定を受けたことが確認できる書類
  1.  障がいのある方が居住している場合
  • 障がいのあることを証する書類(手帳など)
  • 改修工事にかかる明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真と工事費用を支払ったことが確認できる領収証(建築士などの証明書で代替可)

※障がいのある方とは、個人住民税などで障害者控除を受けられる方と同じであり、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「戦傷病者手帳」をお持ちの方か原子爆弾被爆者認定を受けている方、児童相談所などに「知的障害者」と判定された方(療育手帳をお持ちの方)などが該当します

住宅を省エネ改修した場合の税額軽減

平成28年3月31日までに、次の条件を満たす省エネ改修工事を行った住宅は、翌年度分の固定資産税が減額されます。
バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用は可能ですが、新築住宅などその他の減額措置を受けている住宅には適用されません。
また、この減額措置の適用は1回限りです。


条件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)であること
  2. 次の改修工事で、一定の省エネ基準に適合することになった住宅
  • 窓の断熱改修工事(複層ガラス化など)
  • 窓の断熱改修工事と併せて行う、次のどれかの工事(床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事)
  1. 省エネ改修工事の費用が50万円超であること。ただし、平成25年3月31日までに契約した工事は30万円以上であること
住宅を省エネ改修した場合の税額軽減割合
1戸当たりの床面積 減額割合
120平方メートル以下 税額の1/3
120平方メートル超 120平方メートル相当分の税額の1/3


申告の手続き

省エネ改修工事の完了後3ヵ月以内に次の書類を市の担当に提出してください。
  • 固定資産税減額申告書(市の担当窓口に備え付けてあります)
  • 納税義務者の住民票
  • 熱損失防止改修工事証明書(建築士か指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が証明したもの)

お問い合わせ先

企画財政部税務課資産税係
電話 0142-23-3331 (内線265・266)

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