ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

幼稚園就園奨励費補助金

伊達市では、私立幼稚園に通うお子さんのご家庭を対象に、経済的負担の軽減と幼児教育の振興を目的に、入園料・保育料の一部を補助する幼稚園就園奨励費補助金の交付を行っています。

平成30年度幼稚園就園奨励費補助金のお知らせ(PDF:360KB)

対象世帯

以下のすべてにあてはまる世帯
  • 伊達市にお住まいの世帯
  • 満3歳から5歳のお子さんを、認可された私立幼稚園に通園させている世帯(3歳到達月から対象)
  • 通園しているお子さんと生計を共にしている方(祖父母など)全員の市民税額が一定の基準を超えていない世帯

申請方法

毎年6月ごろから各幼稚園で申請を受け付けます。(途中入退園の場合は随時受付)
補助対象のご家庭で補助金の交付を希望される方は、幼稚園で配布する「保育料等減免措置に関する調書」に必要事項を記入し、添付書類を添えて通園している各幼稚園に提出してください。
申請書などの提出にあたり、平成30年1月1日時点で伊達市での住民登録の有無で、提出する書類が異なります。下表を参考の上、提出してください
※年末調整や確定申告をしていないなど税の未申告がある・必要な添付資料がないなどの場合は、対象外になることがあります
※申請書類の提出後に、幼稚園を退園・休園、住所の変更、家族構成の変更など申請内容に変更があるときは、速やかに通園している幼稚園に連絡してください
※2人以上のお子さんが同じ幼稚園に通っているときは、人数分の調書を提出してください
申請方法
区分 提出書類
平成30年1月1日時点で伊達市に住民登録があった方 ※市で課税台帳や住民基本台帳の確認します
平成30年1月1日時点で伊達市に住民登録がなかった方
  • 保育料等減免措置に関する調書(PDF:112KB)
  • 平成30年度所得課税証明書(原本)か、平成30年度市町村民税・道民税 特別徴収税額 通知書(コピー可)か、平成30年度市町村民税・道民税 課税明細書(コピー可) 

注意事項

  • 課税証明書は、通園しているお子さんと生計を共にしている方全員(祖父母なども含む)の証明書が必要で、非課税の場合も提出してください。
  • 課税証明書は、平成30年1月1日時点で住民登録のあった市町村の課税証明書を提出してください。
  • 課税証明書は、市民税の所得割額・均等割額・合計所得金額・課税標準額・扶養控除等の内訳・住宅借入金等特別税額控除の措置を受けている世帯はそれらの額が明記されているものを提出してください。

申請結果と補助金の交付時期

伊達市で申請書などを審査した後、幼稚園を通じてお知らせします。
交付決定後、幼稚園を経由して年2回(10月・2月予定)に分けて補助金を交付します。

対象基準と補助金額

補助金額は、園児が属する世帯の市民税額に応じて変わり、当該年度に納入した保育料・入園料の合計額の範囲内で交付します。
対象基準と補助金額一覧表
階層区分 減免の基準 第1子 第2子 第3子
第1階層 生活保護法による保護を受けている世帯 308,000円 308,000円 308,000円
第2階層 市民税が非課税または市民税所得割額が非課税の世帯 272,000円 308,000円
第3階層 市民税所得割額が77,100円以下の世帯 187,200円 247,000円
第4階層 市民税所得割額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円
第5階層 上記区分以外の世帯 - 154,000円
※「市民税所得割課税額」は、園児の属する世帯の父母に課せられる額(住宅借入金等特別税額控除適用前の額)を合算したものです。ただし、父母のほかに課税される方(祖父や祖母など)がいて、かつ、その方が家計の主宰者である場合は、その額も合算します

多子計算(兄弟の数え方)の数え方

  • 第1から3階層世帯は、通園しているお子さんが生計を共にしている世帯の中でそのお子さんが上から数えて何番目に該当するかを数えます。
  • 第4・5階層世帯は、通園しているお子さんが生計を共にしている世帯の中でそのお子さんが小学校3年生以下のお子さんを上にして何番目かを数えます。

年度途中の入園、退園・休園時の補助限度額 

上記の表で確認した年間の補助限度額×(保育料の支払い月数+3)÷15
※100円未満を四捨五入します
 

ひとり親世帯等の補助上限額

第2・3階層の世帯で、次のどれかにあてはまる場合は、下表の補助金額を交付します。
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者がなく、実際に児童を扶養している方(保護者と同一の世帯にある方が配偶者に該当する場合を除く)
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定で身体障害者手帳の交付を受けた方(在宅の方のみ)
  • 療育手帳制度要綱の規定で、療育手帳の交付を受けた方(在宅の方のみ)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定で、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(在宅の方のみ)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対処児童(在宅の方のみ)
  • 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な方(在宅の方のみ)
  • その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる方
ひとり親世帯等の補助上限額表
階層区分 減免の基準 第1子 第2子 第3子
第2階層 市民税額が非課税または市民税所得割額が非課税の世帯 308,000円
第3階層 市民税所得割額が77,100円以下の世帯 272,000円 308,000円 308,000円

注意事項

  • 実際に支払った保育料、入園料の合計額が補助限度額を下回る場合は、実際に支払った額のみを支給します。
  • 年度途中で幼稚園を入園・退園したときや転出・転入したときは、補助(減免)額が変更になります。
  • 2人以上に所得がある世帯は、父母とそれ以外の家計の主催者である扶養義務者の所得割課税額に基づき区分を決定します。
  • 市民税所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除前の額で階層区分が決まります。

ご自分で市民税額を知るには

市民税額を知る方法
給与所得者 勤務先から配布される「平成30年度市民税・道民税特別徴収税額の通知書」の「市民税」の「税額控除前所得割額」から「税額控除額」を差し引いた額
詳しい内容はこちらをご覧ください。
市民税額の確認方法(PDF:248KB)
給与所得者以外の方 市役所から毎年6月中旬に「平成30年度市民税・道民税納税通知書」が発送されます。この納税通知書中の「課税明細書」の「所得割合計額」から「調整控除額」を差し引いた額
※市役所への電話での税額確認は、個人情報保護のためお答えすることはできません

お問い合わせ先

健康福祉部子育て支援課保育係
電話 0142-23-3331 (内線318・324・328)

メールメールでのお問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー