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個人市・道民税

市・道民税は、一般に「住民税」とも呼ばれ、毎年1月1日(賦課期日)現在に伊達市内に住んでいて、前年中に一定の所得があった方に課税される税金で、道民税を含むすべてを伊達市に納めます。

市・道民税を納める方(納税義務者)

市内に住所がある方

市・道民税が課税されない方

 均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下(給与収入で2,044,000円未満)の方
  • 前年の合計所得金額が次の金額以下の方
扶養親族がいない方:28万円
扶養親族がいる方:28万円×親族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+168,000円


所得割がかからない方

前年の総所得金額等の合計が、次の金額以下の方
  • 扶養親族がいない方:35万円
  • 扶養親族がいる方:35万円×親族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

税額

均等割と所得割の合計額が課税されます。
 

均等割

均等割は、前年の所得が一定金額を超えると一律にかかります。
2013年度まで:年間4,000円(市民税3,000円・道民税1,000円) 
2014年度から2023年度まで:年間5,000円(市民税3,500円・道民税1,500円)


所得割

所得割は、前年の所得に応じて、次の方法で計算されます。
(所得金額-所得控除額)×税率10%※-税額控除額
※税率10%は市民税6%と道民税4%の合計です

申告と納税

申告の方法

市・道民税を納める方(納税義務者)に該当する方は、申告書を提出しなければなりませんが、次に該当する方は申告の必要はありません。
  • 所得税の確定申告をした方
  • 会社・年金支払者から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が伊達市に提出されている方
  • 前年の所得が28万円以下の方
ただし、給与や公的年金等以外の所得があった方や医療費控除や雑損控除などを受けようとする方、非課税証明書などの発行や国民健康保険に加入している方などは申告が必要です。
また、公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の各種所得金額が20万円以下の方は、平成23年分以降、所得税の確定申告が不要になりましたが、所得控除(社会保険料控除・障害者控除・寡婦控除など)を追加する場合などは、市・道民税の申告が必要です。

申告に必要なもの

  • 印鑑(スタンプ式のものは不可)
  • マイナンバー(個人番号カード。ない場合は通知カードと運転免許証などの本人確認書類1点)
  • 収入を証明するもの(源泉徴収票など)
  • 社会保険料の領収書(国民健康保険、国民年金、介護保険など)
  • 生命保険料、個人年金保険料、地震保険料、損害保険料の支払金額の証明書
  • 医療費控除の明細書
  • 障がいの程度を証明するもの(身体障害者手帳、療育手帳など)
  • その他、所得と所得控除の内容を明らかにする書類
 

住民税申告書の記載例

住民税申告書の書き方は、こちらをご覧ください。
住民税申告書の記載例(PDF:91KB)


住民税申告書ダウンロード

平成30年度住民税申告書(PDF:113KB)
平成29年度住民税申告書(PDF:415KB)
平成28年度住民税申告書(PDF:992KB)
平成27年度住民税申告書(PDF:1,098KB)
平成26年度住民税申告書(PDF:989KB)
 

納税の方法

個人の市・道民税の納税の方法は、次の3種類があります。


普通徴収

税額を4期(6月・8月・10月・12月)に分け、伊達市から送付する納付書で納める方法で、主に自営業の方がこの方法で納付します。


特別徴収

税額を12回(その年の6月から翌年5月まで毎月)に分け、給与支払者(勤務先)が個人に代わって給与から差し引いて納入します。


公的年金からの特別徴収

年金所得で計算される税額を年金支給月の年6回(4月・6月・8月、10月・12月・翌年2月)に分け、年金支払者(日本年金機構など)が個人に代わって年金から差し引いて納入します。

お問い合わせ先

企画財政部税務課市民税係
電話 0142-23-3331 (内線263・264・269)

メールメールでのお問い合わせはこちら

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