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国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税(保険税)は、世帯の国民健康保険(国保)加入者ごとに、医療分(国保加入者の医療費に充てるもの)、支援分(後期高齢者医療制度の支援に充てるもの)、介護分(介護給付事業に充てるもの・40歳以上65歳未満の方)をそれぞれ計算し、世帯単位で合算した金額が世帯主の方にかかります。
 

保険税の税率

保険税の税率表
課税区分
医療分
(加入者全員)
支援分
(加入者全員)
介護分
(40歳以上65歳未満)
均等割(1人)
25,000円
6,000円
6,000円
平等割(1世帯)
30,000円
7,000円
7,000円
所得割
国保加入者ごとの前年中の旧ただし書き所得に次の比率をかけた額
8.5%
2.0%
2.0%
資産割
国保加入者ごとのその年度の固定資産税額(土地・家屋)に次の比率をかけた額
7.3%
2.3%
1.9%
課税限度額(1年間)
58万円
19万円
16万円
※医療費分の課税限度額は、平成30年度から、54万円から58万円に変更になりました

旧ただし書き所得とは

給与所得や年金所得、事業所得などの合計額から基礎控除33万円を差し引いた額のことです。
合計する所得には、土地・建物などの譲渡所得(特別控除後)や確定申告か市・道民税申告をした株式譲渡所得は含まれますが、障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含みません。
 

国保加入者の年齢で、保険税のかかる区分が変わります

年齢別保険税の区分
国保加入者の年齢
課税区分
40歳未満の方
医療分・支援分
40歳以上65歳未満の方
(介護保険の第2号被保険者)
医療分・支援分・介護分
65歳以上75歳未満の方
(介護保険の第1号被保険者)
医療分・支援分
※介護保険料は年金差し引きか納付書などの方法で保険税とは別に納めます


保険税の計算例1

夫(無職70歳)・妻(無職65歳)の2人世帯
  • 夫:年金所得180万円(年金収入300万円)・固定資産税額5万円
  • 妻:年金所得ゼロ(年金収入80万円)・固定資産税額ゼロ
保険税の計算例
課税区分
医療分
(加入者全員)
支援分
(加入者全員)
介護分
(40歳以上65歳未満)
均等割(1人)
25,000円×2人
6,000円×2人
平等割(1世帯)
30,000円×1世帯
7,000円×1世帯
所得割
147万円※1×8.5%
147万円※1×2.0%
資産割
50,000円※2×7.3%
50,000円※2×2.3%
小計
208,600円
49,500円
合計(年税額)
258,100円
※1:旧ただし書き所得:147万円((夫の年金所得180万円-基礎控除33万円)+(妻の年金所得ゼロ-基礎控除33万円※マイナスの場合はゼロ))
※2:固定資産税額:5万円(夫5万円+妻ゼロ)
 

保険税の計算例2

夫(会社員40歳)・妻(無職35歳)・子(10歳)の3人世帯
  • 夫:給与所得192万円(給与収入300万円)・固定資産税額ゼロ
  • 妻:給与所得35万円(給与収入100万円)・固定資産税額ゼロ
保険税の計算例
課税区分 医療分
(加入者全員)
支援分
(加入者全員)
介護分
(40歳以上65歳未満)
均等割(1人) 25,000円×3人 6,000円×3人 6,000円×1人
平等割(1世帯) 30,000円×1世帯 7,000円×1世帯 7,000円×1世帯
所得割
161万円※1×8.5%
161万円※1×2.0% 159万円※2×2.0%
資産割 ゼロ※3×7.3% ゼロ※3×2.3% ゼロ※3×1.9%
小計※100円未満切捨 241,850円(241,800円) 57,200円 44,800円
合計(年税額) 343,800円
※1:旧ただし書き所得:161万円((夫の給与所得192万円-基礎控除33万円)+(妻の給与所得35万円-基礎控除33万円))
※2:旧ただし書き所得:159万円((夫の給与所得192万円-基礎控除33万円)※妻は40歳未満のため対象外)
※3:固定資産税額:ゼロ(夫ゼロ+妻ゼロ)
 

こんなときの保険税の計算方法

状況別保険税の計算方法
年度の途中で国保に加入したとき
国保に加入した月(会社を退職した日の翌日、市外から転入した日などの属する月)から月割計算します。
年度の途中で国保をやめたとき
年度の途中で国保の資格がなくなった方は、国保をやめた月の前月までの分を月割計算します。
年度の途中で40歳になる方
40歳になった月(1日生まれの場合はその前月)の分から介護分の保険税がかかります。
40歳到達後に介護分を再計算し、新たに納税通知書を郵送します。
年度の途中で65歳か75歳になる方
65歳の誕生日の月の前月(1日生まれの場合は前々月)までの介護分は、あらかじめ月割計算しています。
また、65歳に到達し、引き続き国保の同一世帯に属する方は75歳になる月の前月までの医療分と支援分の保険税がかかります。
※介護保険料は年金差し引きか納付書などの方法で保険税とは別に納めます
1月2日以降に伊達市内へ転入された方
1月2日以降に伊達市内へ転入された方が国保に加入したとき、保険税計算の基礎資料になる前年中の収入・所得を把握できる資料が伊達市にはありません。
そのため、前年中の収入・所得状況を伊達市が1月1日現在住民票のあった市区町村に問い合わせ、その内容が分かりしだい、保険税を計算します。
※確認に時間がかかるときは、まずは均等割と平等割のみを計算した保険税の納税通知書を郵送し、後日、再計算したものを郵送することがあります
同じ世帯に所得の申告をしていない国保加入者がいる方
確定申告や市・道民税申告をすることで、世帯の所得合計額が一定基準額以下のときは、保険税が軽減され、後日、再計算した納税通知書を郵送することがあります。
※入院時の食事代、高額療養費の算出にも必要ですので、このようなときは必ず申告をしてください

お問い合わせ先

健康福祉部保険医療課国民健康保険係
電話 0142-23-3331(内線281・284・285・286)

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