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国民健康保険税の減額・免除

前年中の所得が一定基準額以下のときや災害や失業などで国民健康保険税(保険税)を納めるのにお困りの方のため、保険税を軽減できる制度があります。
 

低所得世帯への法定軽減制度

国民健康保険(国保)に加入している世帯員の前年中の所得が、国が決めた基準を下回るときは、保険税の「均等割」と「平等割」が軽減されます。
ただし、国保に加入しているすべての世帯員の所得申告があるときで、国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)がいるときは、その方の所得も合計します。
軽減割合・軽減額一覧
軽減割合
軽減の基準(前年中の所得が次の金額以下の世帯)
7割
33万円以下
5割
33万円+(27万5千円×加入者数)以下のとき
2割
33万円+(50万円×加入者数)以下のとき
※軽減の算出基準額が、平成30年度から、5割軽減は27万円から27万5千円に、2割軽減は49万円から50万円に変更になりました

所得とは

  • 所得は、給与所得(給与収入-給与所得控除)、年金所得(年金収入-公的年金等控除)、事業所得(事業収入-必要経費)などの合計額のことで、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。
  • 土地・建物などの譲渡所得(特別控除前)や確定申告か市・道民税申告の株式譲渡所得は含みますが、障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含みません。
  • 専従者給与(控除)額は、事業所得の必要経費に含めず判定します。
  • 昭和25年1月1日以前に生まれた方で、年金所得がある方は、年金所得からさらに15万円を差し引いた金額で判定します。
 

後期高齢者医療制度の加入者がいる世帯の激変緩和措置

同じ世帯の中に国保から後期高齢者医療制度に移行した方(旧国保加入者)がいるときは、移行前と比べて大きく保険税の額が変わることがないようにするため、次のとおり緩和措置が講じられています。
年度途中で後期高齢者医療制度に加入するときは、その時点で再判定し、減額の対象になる世帯には、再度納税通知書を郵送します。
 

低所得世帯への減額

保険税の「均等割」と「平等割」の減額を判定するとき、旧国保加入者の所得と人数も含めて判定します。
軽減割合・軽減額一覧
軽減割合
軽減の基準(前年中の所得が次の金額以下の世帯)
7割
33万円以下
5割
33万円+27万5千円×(加入者数+旧国保加入者数)以下のとき
2割
33万円+50万円×(加入者数+旧国保加入者数)以下のとき
※軽減の算出基準額が、平成30年度から、5割軽減は27万円から27万5千円に、2割軽減は49万円から50万円に変更になりました
※世帯主(擬制世帯主を含む)と同じ世帯の国保加入者に旧国保被保険者の所得の合計額で判定します
 

平等割の減額

旧国保加入者と同じ世帯の国保加入者が1人のとき、保険税の医療分と支援分の「平等割」が5年間半額です。(介護分は対象になりません)
また、5年経過後はさらに3年間、「平等割」が3/4の額に軽減されます。
この世帯が上記の「低所得世帯への減額」基準に該当するときは、半額(3/4の額)後の「平等割」をさらに7割・5割・2割の割合で減額します。
 

被用者保険の扶養に入っていた方への保険税の減額

被用者保険(会社員や公務員、船員などが加入する保険で、市町村国保や国民健康保険組合は該当しません)に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行したとき、その方の扶養になっていた65歳以上の方(旧被扶養者)が国保に加入するときは、保険税が次のとおり減額されます。
この保険税の減免には、初回のみ手続きが必要です。
課税区分別軽減の内容
課税区分
軽減の範囲
所得割・資産割
全額減免
均等割
半額減免(低所得世帯に対する減額に該当する世帯のうち2割軽減世帯のみ)
平等割
世帯内の国保加入者がすべて旧被扶養者のときは半額減免
(7割・5割減額に該当するときか、上記の「平等割額の減額」に該当するときは減免対象外)

失業された方の保険税の軽減

会社の倒産や解雇、雇用契約が更新されないなど雇用側の都合で失業された方は、平成22年4月から保険税が軽減されることになりました。
保険税の軽減を受けるには申請が必要ですので、市の担当窓口で手続きしてください。
保険税の軽減の申請方法
対象者
次のすべての条件にあてはまる方
  • 離職日が平成21年3月31日以降の方
  • 離職日の時点で64歳以下の方
  • 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」のどれかにあてはまる方
※雇用保険受給資格者証の右上に、「特」「高」の表示のある方は対象外です
軽減内容
保険税は前年中の所得などで決まりますが、前年の給与所得を「3割」とみなして計算します。
※前年中所得を「3割」とするのは「雇用側の都合で失業した方の給与所得のみ」で、給与所得以外の所得(営業所得や不動産所得、年金所得など)や同じ世帯のその他の加入者の所得は、通常の所得額で計算します
軽減期間
離職した日の翌日が属する月からその翌年度末までの期間(最大2年間)
※国保加入中は途中で就職しても引き続き軽減対象です
申請に必要なもの
  • 離職者の「雇用保険受給資格者証」(紛失したときはハローワークにお問い合わせください)
  • 印鑑(認印)

介護保険適用除外施設入所の保険税の軽減

国保加入者の方が、法律で定める介護保険の「適用除外施設」に入所したときは、入所期間中に限り介護保険法の適用を受けず、保険税の介護分が免除されます。
この「適用除外施設」に入所か退所したときは、市の担当窓口で手続きしてください。
介護保険適用除外施設入所の保険税の軽減の申請方法
対象者
  • 40歳から64歳までの国保加入者
  • 介護保険の適用除外施設に入所された(していた)方
適用除外施設は次のとおりです。
  • 指定障害者支援施設
  • 医療型障害児入所施設
  • 療養介護を行う病院
  • 重症心身障害児施設委託指定医療機関など
  • のぞみの園法で定める福祉施設
  • ハンセン病療養所
  • 救護施設
  • 労災特別介護施設
申請に必要なもの
  • 国保の保険証
  • 印鑑(認印)
  • 障害福祉サービス受給者証
  • 入所期間が記載されている施設入所(退所)証明書
  • 世帯主のマイナンバーの確認できるもの(個人番号カードか通知カード、個人番号付の住民票のどれか)
  • 窓口で手続きする方の身元確認のできるもの(個人番号カード・運転免許証・パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの証明書類。これらの提示が難しいときは、保険証と年金手帳など2つ以上提示)
※平成28年1月から始まったマイナンバー制度の運用で、国民健康保険の各種届出や申請をするときは、世帯主と対象者の方のマイナンバー(個人番号)の記入・世帯主のマイナンバーの確認・窓口で手続きをする方の身元確認が必要になりました

その他の保険税の減額・免除

保険税の納税義務者(世帯主)か同じ世帯の国保加入者の方が、次のような理由で保険税の納付が難しいと市は判断したときは、国保加入者の申請で減額・免除が受けられる場合がありますので、市の担当へご相談ください。
申請は保険税の各納期限の7日前までに申請する必要があり、申請後に納期限を迎える保険税が減額・免除の対象です。
ただし、所得制限があり、次の理由にあてはまるときでも必ず減額・免除になるものではありません。
 
保険税の減額・免除の申請方法
対象理由
  • 災害で居住用の家屋や土地、家財に著しい被害を受けたとき
  • 失業か転職で、収入が著しく低下したとき(自己都合を除く)
  • 事業廃止や休止、不振で収入が著しく低下したとき
  • 生計中心者の負傷、死亡などで納付が難しいとき
申請に必要なもの
  • 国保の保険証
  • 印鑑(認印)
  • 給与明細書、源泉徴収票、年金証書など収入の状況がわかるもの
  • 預金通帳など貯蓄の状況がわかるもの
  • 災害による家屋などの被害の場合は罹災証明書など
  • 廃業などによる収入の低下の場合は廃業届など
  • 世帯主のマイナンバーの確認できるもの(個人番号カードか通知カード、個人番号付の住民票のどれか)
  • 窓口で手続きする方の身元確認のできるもの(個人番号カード・運転免許証・パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの証明書類。これらの提示が難しいときは、保険証と年金手帳など2つ以上提示)
※平成28年1月から始まったマイナンバー制度の運用で、国民健康保険の各種届出や申請をするときは、世帯主と対象者の方のマイナンバー(個人番号)の記入・世帯主のマイナンバーの確認・窓口で手続きをする方の身元確認が必要になりました

お問い合わせ先

健康福祉部保険医療課国民健康保険係
電話 0142-23-3331(内線281・284・285・286)

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