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介護サービスの利用者負担軽減制度

介護サービスを利用する場合に、利用者負担を軽減するために次の制度があります。

施設サービスの食費・居住費負担の軽減

介護保険施設に入所(短期入所含む)した場合には、サービス費用の1割か2割・食費・居住費・日常生活費が自己負担です。
食費と居住費は、その基準額を国が決めていますので、所得の低い方は下記のとおり所得に応じた額に軽減されます。
市に申請し「負担限度額認定証」の交付を受け、入所する介護保険施設へ提出してください。
軽減制度適用条件
適用条件 住民税非課税世帯で次のすべてにあてはまる方
 
  • 配偶者が住民税非課税であること(配偶者については、世帯分離をしている配偶者や内縁関係の方を含む)
  • 単身で預貯金などの金額の合計が1000万円以下の方
  • 夫婦で預貯金などの金額の合計が2000万円以下の方
  • 介護保険料を滞納していないこと
手続きに必要なもの

負担限度額一覧(1日あたり)

1日あたりの負担限度額表
区分
対象者
負担限度額(日額)
食費
居住費
利用者負担
第1段階
道・市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方
生活保護を受給されている方
300円
ユニット型個室
820円
ユニット型準個室
490円
従来型個室
(特養等)
490円
(420円)
多床室
負担なし
利用者負担
第2段階
道・市民税非課税世帯で合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方
390円
ユニット型個室
820円
ユニット型準個室
490円
従来型個室
(特養等)
490円
(420円)
多床室
370円
利用者負担
第3段階
道・市民税非課税世帯で第2段階にあてはまらない方
650円
ユニット型個室
1,310円
ユニット型準個室
1,310円
従来型個室
(特養等)
1,310円
(820円)
多床室
370円
利用者負担
基準額
上記のどれにもあてはまらない方
1,380円
ユニット型個室
1,970円
ユニット型準個室
1,640円
従来型個室
(特養等)
1,640円
(1,150円)
多床室
(特養等)
 370円
(840円)
※介護老人福祉施設と短期入所はカッコ内の金額

社会福祉法人による利用者負担の軽減

社会福祉法人が提供する介護サービスを利用した方で、特に生計が困難な方に利用者負担が軽減される場合があります。
市に申請し「社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認証」の交付を受け、介護サービス事業所へ提出してください。
 
利用者負担の軽減条件
適用条件
道・市民税非課税世帯で次のすべてにあてはまる方のうち、収入や世帯の状況、利用者負担などを総合的に考慮し、市が生計困難と判断した方
  • 年収が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること(年収には仕送りや非課税収入を含む)
  • 預貯金(有価証券を含む)の合計が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  • 日常生活に供する資産(自分の家屋・土地など)以外に活用できる資産がないこと
  • 負担能力がある親族などに扶養されていないこと(市・道民税の控除対象者や医療保険の被扶養者ではないこと)
  • 介護保険料を滞納していないこと
軽減対象の介護サービス
  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護(利用者負担分、食費・居住費)
  • 介護老人福祉施設サービス(利用者負担分、食費・居住費)
軽減割合
利用者負担の1/4
手続きに必要なもの

お問い合わせ先

健康福祉部高齢福祉課介護保険係
電話 0142-23-3331 (内線304・305・306・307・326)

メールメールでのお問い合わせはこちら

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