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包括外部監査

包括外部監査は、伊達市と契約を結んだ外部監査人が伊達市の財務に関する事務の執行や経営に関わる事業の管理などについて、外部監査人の判断で特定のテーマを決めて監査を実施する制度で、外部の専門家が市の事務事業を監査することで、一層の市政運営の効率化と合理化を図ることができます。
この制度は、平成10年に都道府県や政令指定都市、中核市に導入が義務付けられ、それ以外の自治体が実施するためには、条例を制定しなければなりません。
そこで、伊達市では平成24年度に北海道内の義務付けられていない自治体として初めて条例を制定し、平成25年度と平成26年度に包括外部監査を実施しました。
この監査で受けた指摘事項や意見への対応を検討した結果は、措置状況として進行を管理するとともに、市民の皆さんにお知らせし、よりよい市政運営に役立てます。

※措置状況の進行管理は、伊達市包括外部監査結果に係る進行管理実施要領に基づいて行っています
伊達市包括外部監査結果に係る進行管理実施要領

平成25年度包括外部監査

実施概要

監査人・監査のテーマ
包括外部監査人 公認会計士:石川 千晶
包括外部監査人補助者 大学院教授:石井 吉春、公認会計士:武田 真由美、弁護士:八木 俊則
監査テーマ 伊達市の資産管理・運営について

監査結果報告書

一括ダウンロード

分割ダウンロード

第1節 監査の概要
第2節 分析 第3節 監査対象の検討

措置状況

平成26年度包括外部監査

実施概要

監査人・監査のテーマ
包括外部監査人 公認会計士:石川 千晶
包括外部監査人補助者 大学院教授:石井 吉春、弁護士:勝丸 充啓、公認会計士:武田 真由美、弁護士:八木 俊則
監査テーマ 伊達市の福祉・社会保障について

監査結果報告書

第1節 外部監査の概要
第2節 監査対象の検討 別紙 資料編

措置状況

お問い合わせ先

総務部職員法制課法制係(電話:0142-23-3331内線462)
監査委員事務局監査係(電話:0142-23-3331内線555・556)

取り組み・行政運営

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