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地域農業再生協議会と経営所得安定対策

地域農業再生協議会は、伊達市の農業者の経営の安定と農業が持つさまざまな機能を維持するために、各農業者団体などの連携体制の構築や農作物の生産振興、米の需給調整の推進を行うことで伊達市の地域農業を振興するとともに、将来の農業担い手の確保や育成、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用などを促進するために設立されました。

地域農業再生協議会委員名簿

協議会は伊達市をはじめとして、各農業関係者団体で構成されています。

委員13人・任期:平成29年4月1日から平成32年3月31日

地域農業再生協議会委員名簿一覧
役職
氏名
委員区分
会長
石澤 高幸
伊達市経済環境部
副会長
上田 孝弘
伊達市農業協同組合
副会長
大内 忠司
とうや湖農業協同組合
監事
菅原 俊和
伊達市農業委員会
監事
松島 勝美
伊達土地改良区
委員
和野 泰始
室蘭市経済部
委員
新海 英明
みなみ北海道農業共済組合
委員
八木沼 保幸
伊達市米麦改良協会
委員
佐藤 英一
伊達市米麦改良協会
委員
大滝 真
伊達市農業協同組合・野菜生産部会協議会
委員
馬場 旭
伊達市農業協同組合・農事組合連絡協議会
委員
広瀬 啓悦
伊達市農業協同組合・てん菜振興協議会
委員
佐々木 剛
伊達市農地利用集積円滑化団体事務局
 ※敬称略(役職順)

活動内容

  • 経営所得安定対策の推進(旧戸別所得補償制度)
  • 戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興
  • 農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保などの手助け
詳しい内容はこちらをご覧ください。
伊達市地域農業再生協議会規約(PDF:199KB)

経営所得安定対策の概要

米の直接支払交付金

販売目的で主食用米を生産する農業者に対して、10アール(1反)当たり7,500円を交付します。(平成30年度産米から米の生産調整が終了することに伴い、平成29年度産米までの時限措置になります)
 

水田活用の直接支払交付金

水田の活用を推進し、食料自給率・持久力の向上を図るため、水田で国が指定した作物(麦、大豆、加工用米、飼料作物など)の生産や協議会が策定する水田フル活用ビジョンの取り組みに沿って野菜、てん菜などの作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付します。

水田フル活用ビジョンの詳しい内容は、こちらをご覧ください。

畑作物の直接支払交付金

諸外国との生産条件の格差で不利がある国産農産物(麦・大豆・てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね)の生産・販売を行う認定農業者に「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。
支払いは基本的には数量払いで、営農を継続するために必要最低限の額を面積払いで交付する仕組みです。

認定農業者については、こちらをご覧ください。

関連リンク認定農業者の認定・支援(内部リンク)


米・畑作物の収入減少影響緩和対策

一定の要件を満たす認定農業者を対象に、収入減少による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆などの当年産の販売収入の合計が、その地域の標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。

補てんを受けるためには、申請時に一定の積立金の拠出が必要になります。

関連リンク認定農業者の認定・支援(内部リンク)

経営所得安定対策の受付期間

毎年4月上旬から中旬にかけて申請を受け付けています。
市内に水田をお持ちの方には毎年ご案内をしていますので、受付期間や受付会場をご確認のうえ、お越しください。

経営所得安定対策に関する詳しい内容はこちらをご覧ください。
外部リンク農林水産省経営所得安定対策について(外部リンク)

お問い合わせ先

経済環境部農務課農政係
電話 0142-23-3331 (内線522・523・524・525)

メールメールでのお問い合わせはこちら

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