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マイナンバー(社会保障・税番号制度)

マイナンバーの利用イメージイラスト
 
皆さんは、基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、その他にも多くの「番号」を持っています。
そのため、皆さんを特定する必要があるたびに、運転免許書が必要だったり、保険証が必要だったり、その他の証明書を取り寄せたりと、手続きに手間と時間がかかっています。
そこで、複数の機関にある個人の情報が同一人物の情報だと確認できるように、一人ひとりに「個人番号」(マイナンバー)と呼ばれる番号をつけることになりました。
マイナンバー制度は、住所がある自治体の長(伊達市長)が、住民票がある方1人にひとつの番号を付けて複数の機関にある個人の情報が同じ1人の個人情報だということを確認することができるようになる制度です。
これにより、皆さんは、市役所で申請などを行うときに証明するための書類の取得から開放され、行政は情報の正確な把握が迅速にでき、ともに手続きを効率化することができるようになります。

マイナンバーの注意点

マイナンバーは、一生使うものです。
番号を忘れたり、他の人に決して知られないようにしてください。
番号が他人に知られ不正に使われるおそれがある場合以外、変更されることはありません。
他の手続きのパスワードなどに使うことも避けてください。
 

マイナンバーが皆さんに届くまで

平成27年10月5日を基準日として、伊達市に住民票がある方1人にひとつの12桁の番号(マイナンバー)が付番され、マイナンバーをお知らせする「通知カード」と「個人番号カード申請書」が送付されました。

※マイナンバー(個人番号)カードは、皆さんが申請することで市長が交付することになっていて、必ずしもマイナンバー(個人番号)カードの交付を受けなければいけないものではありません。
また、平成27年10月5日以降の出生や海外からの転入でマイナンバーが付番された方は、住民登録後に「通知カード」と「個人番号カード申請書」が送付されます
 

通知カードとは

マイナンバーをお知らせする「通知カード」は、マイナンバーを利用する手続きに使いますので、大切に保管してください。

通知カードの概要
カードの見本 通知カードの見本画像
形状 紙製
券面記載事項 マイナンバー(個人番号)・氏名・住所・生年月日・性別
利用方法 社会保障や税、災害対策の分野で行政機関などに書類を提出する際に必要になるほか、個人番号カードの申請や交付時にも必要になります。
通知カードに顔写真は貼り付けされないため、本人確認の身分証明書としては利用できません。
受取方法 転送不要の簡易書留郵便で住民票の住所に送られます。ご不在時には不在連絡票が投函され、郵便局に1週間保管されます。
郵便局での保管期限を過ぎてしまうと、市役所に戻されてくるので、市役所に受け取りに来ていただくことになります。
記載内容に変更が生じたとき 転入・転居・氏名変更などで通知カードに記載された内容に変更が生じたときは、担当窓口に通知カードをお持ちください。
注意事項 通知カードを紛失してしまうと、再発行には手数料500円が必要になります。紛失にはご注意ください。
受け取らないまま一定期間(最低3ヵ月)を過ぎますと、通知カードが処分されますのでご注意ください。

マイナンバー(個人番号)カードとは

平成28年1月以降、希望する方に「マイナンバー(個人番号)カード」を交付しています。

マイナンバーカードの概要
カードの見本 個人番号カードの見本画像
形状 プラスチック製(ICチップあり)
券面記載事項 マイナンバー(個人番号)・氏名・住所・生年月日・性別・顔写真
利用方法 顔写真が掲載されているので、マイナンバー(個人番号)カード1枚で本人確認の身分証明書として利用できます。
また、所得税確定申告などの電子申請も行えます。
申請方法 通知カードに同封されている「個人番号カード申請書」に顔写真を貼付し、返信用封筒に入れてポストに投函してください。
また、スマートフォンなどで写真を撮り、オンライン申請することもできます。
  • 通知カードに同封されている「個人番号カード申請書」は、住所や氏名などに変更があると使用できなくなります。新しい申請書は市役所で発行することができますので、申請書の情報に変更があった方はご相談ください。
  • 平成27年10月から平成29年8月9日の間に通知カードに同封されていた返信用封筒の差出有効期間は、「平成29年10月4日まで」ですが、「平成31年5月31日まで」利用できることになりました。平成31年5月31日までは切手を貼らずにそのままお使いください。
  • 追加で返信用封筒が必要な場合は市役所でお渡ししますので、担当窓口にお申し出ください。また、マイナンバーカード総合サイトから封筒材料のダウンロードもできますので、詳しくはマイナンバーカード総合サイトをご覧ください。
関連リンクマイナンバーカード総合サイト(外部リンク)
交付料金 無料
受取方法 マイナンバー(個人番号)カードの申請をした方に、「交付通知書(はがき)」を送付しますので、次のものを持参して、担当窓口で交付を受けてください。
  • 交付通知書(はがき)
  • 通知カード
  • 本人確認書類(運転免許証など)
本人確認書類の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク本人確認書類(内部リンク)
記載内容に変更が生じたとき 転入・転居・氏名変更などで、マイナンバー(個人番号)カードに記載された内容に変更が生じたときは、担当窓口にマイナンバー(個人番号)カードをお持ちください。
注意事項
  • マイナンバー(個人番号)カードを紛失して再発行するには800円の手数料が必要で、電子証明書を格納する場合はその他に200円がかかります。
  • マイナンバー(個人番号)カードの交付に伴い、これまで市町村で作成していた住民基本台帳カード(住基カード)は交付を受けることができません。
  • 有効期限内の住基カードをお持ちの方は、有効期限内であればそのまま使用できますが、有効期限が切れた後はマイナンバー(個人番号)カードに切り替えてください。
  • 住基カードの有効期限内にマイナンバー(個人番号)カードに切り替えたいという方は、住基カードを返却してください。
関連リンク住民基本台帳カード(住基カード)(内部リンク)
 

マイナンバーを使用するとき

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きを行うときに、マイナンバーが必要になりました。
平成29年からは国の機関や自治体を含めた情報の連携が始まり、例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2月から3月に行った平成28年分の確定申告からマイナンバーを記入することになりました。
※マイナンバーは法律や自治体の条例で定められた行政手続きでしか使用できません
詳しい内容は内閣官房マイナンバーのホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

総務部総務課情報管理係(電話:0142-23-3331内線249)
総務部市民課市民係(電話:0142-23-3331内線276・282・283)

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