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人・農地プラン

現在、農村では、農業経営者の高齢化や後継者不足、新規担い手の確保、耕作放棄地の拡大、分散錯圃といった人と農地の問題を抱えています。
これらの問題を解決するため、各地域・集落の農業者や関係機関では、これからの地域の中心的な農業経営体の位置付け、近い将来に農地を提供してくれる方(出し手)の把握、将来的な地域農業のあり方などの協議を行い、その結果を「人・農地プラン」として定めています。
 

協議結果

人・農地プランの策定に基づく協議結果は、農地中間管理事業の推進に関する法律第26条の規定で公表することになっています。
人・農地プランの協議結果・内容
1 協議の場を設けた区域 黄金地区、稀府地区、東地区、関内地区、中央地区、長和地区、有珠地区、大滝地区
2 協議の結果を取りまとめた
年月日
平成27年2月18日
3 当該地域で今後、地域の中心になる経営体の状況
  • 法人:2経営体
  • 個人:16経営体
  • 集落営農(任意組織):なし
※当該区域に担い手はいるが、十分ではない
4 農地中間管理機構の活用
方針
未定
5 地域農業の将来のあり方
  • 土地利用型農業は、温暖な気候を生かした二毛作を中心とした作付を行うとともに、地域の中心になる経営体が、同地区内で規模を縮小する農家の農地を借り受けて通作距離を縮めることで、効率的な農地の集積を図り経営規模の拡大を目指す。
  • 施設園芸農業は、1年を通して作付・出荷できるサイクルを構築し、継続した販売が可能になる販路の開拓を目指す。また、直売所と観光物産館などで産直品を提供するとともに、将来的には地域農産物のブランド化を図り、より一層の販売額の向上を目指す。
  • 上記の生産基盤の拡大・販路の確実性を目指しながら、トラクターやコンバインなどの農業用機械の更新を図り、経営全般に渡るコスト削減を図るとともに、施設園芸施設の設備の充実や増築等による更なる生産性の向上を図り、収益アップを目指す。
 

伊達市内各地区の「人・農地プラン」策定状況

伊達市内各地区の「人・農地プラン」策定状況一覧
地区名 最終更新日 更新回数 中心経営体戸数 将来出し手戸数
黄金地区 平成25年11月 3回 6戸 16戸
稀府地区 平成26年9月 4回 4戸 11戸
東地区 平成27年2月 4回 6戸 4戸
関内地区 平成27年2月 4回 7戸 9戸
中央地区 平成27年2月 4回 3戸 12戸
長和地区 平成26年9月 6回 11戸 31戸
有珠地区 平成25年4月 2回 2戸 1戸
大滝地区 平成24年7月 0回 1戸 0戸
 

伊達市内の農家戸数と農地面積に占める割合

市内の農家戸数と農地面積に占める割合
総農家戸数
戸数 経営面積(ヘクタール)
総農家戸数 537戸 3,549ヘクタール
中心経営体 39戸(7.3%) 544.6ヘクタール(15.3%)
将来的出し手 84戸(15.6%) 567.2ヘクタール(16%)
※総農家戸数と経営面積は2010年農林業センサスを参照
※表中の括弧内は総農家戸数に占める割合

お問い合わせ先

経済環境部農務課農政係
電話 0142-23-3331 (内線522・523・524・525)

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