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被相続人居住用家屋等確認書の発行

平成28年度税制改正で「空き家の発生を抑制するための特例措置」が創設されました。

制度の概要

相続によって生じた空き家やその敷地を売却したときや相続後の空き屋を取り壊し、その敷地を売却したときなどに譲渡所得の3,000万円の特別控除が受けられる制度です。
空き屋の発生を抑制するための特例措置に関する詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク国土交通省ホームページ(外部リンク)

対象になる家屋

昭和56年5月31日以前に建築された家屋(除却して土地のみとする場合を含む)で、相続してから売却するまでの間は空き屋・空き地の状態であること。
耐震性のない空き家を売却する場合は、耐震改修をする必要があります。

被相続人居住用家屋等確認書の申請方法

特別控除の制度を利用するためには、確定申告が必要です。
伊達市では、確定申告の際に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を発行していますので、制度を利用される方は、下記の申請書や必要書類を担当窓口に提出してください。
確定申告の手続きは税務署で行うことになります。詳しい内容は、最寄りの税務署にご確認ください。

被相続人居住用家屋等確認書の申請時に必要な書類

被相続人居住用家屋等確認書の申請時に必要な書類一覧
相続した家屋か家屋や敷地などを譲渡するとき
 
  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)(PDF:182KB)
  2. 相続された人(亡くなった方)の除票住民票の写し
  3. 家屋の譲渡時の相続人(相続を受けた人)の住民票の写し
  4. 家屋かその敷地などの売買契約書の写しなど
  5. 下記のどれかの書類
  • 電気かガスの閉栓証明書
  • 家屋の相続人と媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き屋であることを表示して広告していることがわかる書面の写し
  • 家屋か敷地が相続のときから譲渡のときまで、事業、貸付、居住に使われたことがないことを確認できる書類
相続した空き屋を取り壊し、敷地のみを売却するとき
 
  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)(PDF:190KB)
  2. 相続された人(亡くなった方)の除票住民票の写し
  3. 家屋を取り壊した時の相続人(相続を受けた人)の住民票の写し
  4. 取り壊し後の敷地などの売買契約書の写しなど
  5. 家屋を取り壊してから敷地を譲渡したときまでの敷地などの使用状況がわかる写真
  6. 家屋を取り壊してから敷地を譲渡するまでの相続人の固定資産課台帳の写しか固定資産税の課税明細書の写し
  7. 家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  8. 下記のどれかの書類
  • 電気かガスの閉栓証明書
  • 家屋の相続人と媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、家屋の状況が空き屋であることと取り壊しの予定があることを表示して広告していることがわかる書面の写し
  • 家屋が相続のときから取り壊したときまで、事業、貸付、居住に使われたことがないことを確認できる書類と敷地が相続のときから譲渡のときまで、事業、貸付、居住に使われたことがないことを確認できる書類と敷地が相続のときから譲渡のときまで、事業、貸付、居住に使われたことがないことを確認できる書類

お問い合わせ先

建設部都市住宅課都市計画係
電話 0142-23-3331 (内線402・408)

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