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伊達市情報利活用実態調査業務委託事業プロポーザルの募集(質疑の回答)

伊達市情報利活用実態調査業務委託事業公募型プロポーザルの実施について

伊達市情報利活用実態調査業務委託事業の実施にあたり、委託する事業者を募集します。本業務の契約候補者の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式とします。
※参加表明の受付けは終了しました。企画提案は、参加表明を行った事業者のみ行うことができます
 
業務内容

伊達市では、広報紙「広報だて」・市ホームページ・フェイスブック・マスコミへの情報提供のほか、担当課ではそれぞれ独自の情報発信に努め、市の施策やイベントなどのお知らせを行っているが、受け取って欲しい対象に受け取って欲しい情報が行き渡っているかという点で疑問がある。

そこで、市民や市内事業者などを対象に情報の利活用の実態及び課題等を的確に把握し、IoT(Internet of Things=モノのインターネット)などを活用した情報発信のあり方やその方向性を定めるために調査・検討を行います。
※詳しい内容は、「下記募集要項・仕様書など」中の「伊達市情報利活用実態調査業務委託事業仕様書」をご覧ください

委託期間 契約締結日から6ヵ月間
事業費限度額 5,616,000円(消費税・地方消費税を含む)
参加資格 参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしているもの
  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること
  2. 伊達市の平成29・30年度競争入札参加有資格者名簿に登載されている者
  3. 伊達市競争入札参加資格審査規定(平成7年3月8日訓令第3号)に基づく入札参加停止期間又は入札参加保留中ではないこと
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第11項の規定による再生手続き開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続き開始の申立てをされた者ではないこと
  5. 会社更生法(平成14年法律第154条)第17条第1項の規定による更生手続き開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続き開始の申立てをされた者ではないこと
  6. 本要領の公表日から契約締結日までのいずれの日においても、公的機関において入札参加資格指名停止の措置を受けている者でないこと
  7. 過去5年以内に地方公共団体で同様の調査委託事業の受注・完了実績を複数有する者
  8. 代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次のいずれにも該当しない者であること
  • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、その他反社会勢力(以下まとめて「反社会的勢力」という。)に属すると認められる者
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる者
  • 反社会的勢力を利用していると認められる者
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
  • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
提出書類
  1. 様式1号参加表明書(ワード:16KB)
  2. 様式2号会社概要調書(ワード:13KB)
  3. 様式3号業務実績書(ワード:14KB)
  4. 様式4号企画提案書(ワード:14KB)
  5. 様式5号費用見積書(ワード:14KB)
  6. 様式6号質問書(ワード:14KB)
審査基準 下記募集要項・仕様書など中の「第七次伊達市総合計画策定支援業務委託プロポーザル審査要領」をご覧ください。
提出書類様式などの配付場所 配付場所 伊達市企画財政部企画課広報広聴係
所在地:北海道伊達市鹿島町20番地1
(電話:0142-23-3331・FAX:0142-23-4414)
※伊達市のホームページからもダウンロードできます
配付期間 平成29年5月2日(火曜日)から5月19日(金曜日)
提出方法 市の担当(企画課広報広聴係)に直接持参するか郵送
〒052-0024
北海道伊達市鹿島町20番地1
伊達市企画財政部企画課広報広聴係あて
(電話:0142-23-3331・FAX:0142-23-4414)
提出期限 提出書類のうち
1から3は平成29年5月15日(月曜日)午後5時
4から5は平成29年5月22日(木曜日)午後5時
6は平成29年5月19日(金曜日)午後5時
プレゼンテーションとヒアリング 平成29年5月29日(月曜日)を予定

募集要項・仕様書など

質問の受付・回答

受付期限 平成29年5月19日(金曜日)午後5時
受付方法 質問内容を簡潔にまとめ、下記のメールフォームから送信してください。
回答方法 質問に対する回答は、随時伊達市ホームページで公開します。
質疑とその回答(PDF:52KB)

お問い合わせ先

企画財政部企画課広報広聴係
電話 0142-23-3331 (内線238・239)

メールメールでのお問い合わせはこちら

政策・計画

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