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国営緊急農地再編整備事業「伊達地区」の実施を目指して

国営緊急農地再編整備事業とは

「国営緊急農地再編整備事業」は、農家の皆さんの同意の上で国が事業主体になり、北海道や市も費用を分担して農家の皆さんが少ない負担で土地の整備を行うものです。
具体的な土地の整備には、農地の区画整理(整地・拡大)や区画整理に伴う農地の傾斜の改良、用排水路の整備などがあり、これらを一体的に行うことができます。
平成29年4月から、市では長和地区と関内地区で、地区調査(事業実施の可能性を検討するための調査)を実施しています。
地区調査は、対象地域の長和地区と関内地区にお住まいの農家の皆さんや農地を所有している方などに、農地整備に関する課題の聞き取りや意向などを確認するもので、数ヵ年かけて実施します。

整備前と整備後のほ場の様子

伊達市の農業の現状

伊達市は、四季を通じて温暖な気候の伊達地区と涼しい気候の大滝地区との組み合わせで、多種多様な農産物を出荷しています。
しかし、長和・関内地区の農地は丘陵地という地形的な制約があり、区画が小さかったり、不整形の農地が多く存在し、農作業の効率が悪いのが現状です。
こうした状況を改善し、農作業の効率化を図るためには、区画の拡大や整形、排水施設の整備など、一体的な基盤整備を行う必要があります。そこで、国が主体として行うこの事業の実施が叶えば、より良い農業の促進の一助になります。
 

促進期成会役員会の開催

促進期成会役員会の様子
平成30年4月9日(月曜日)、市民活動センターで伊達地区国営緊急農地再編整備事業促進期成会平成30年度第1回役員会を開催し、役員改選や平成29年度の事業報告、平成30年度の事業計画と予算案などについて審議を行い、承認されました。
また、農業者の高齢化や担い手不足といった問題の解決に向け、集落営農の必要性などを検討するための「集落営農組織のあり方研究会」の設立や、整備費の受益者負担を緩和するため、事前に負担金を積み立てる「事業費償還準備積立金制度」を創設することについても承認されました。

お問い合わせ先

農地再編推進室農地再編係
電話 0142-23-3331 (内線538・539)

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