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空き家改修等補助金

市内に所在する空き家の改修や建替えにより住環境の向上を図るとともに、市内中心部への移住定住促進のため、空き家の改修等に必要な費用の一部を補助します。

申請受付期間

平成30年5月1日(火曜日)から6月29日(金曜日)
※平成30年度の受付は終了しました

補助対象の条件

対象者

次の条件に全てあてはまる方
  • 改修や建替えをする空き家の所有者、相続人、財産管理人などであること
  • 市町村税・使用料・その他の徴収金を滞納していないこと
  • 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号」に規定する暴力団員及び「伊達市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第2号)第2条第3号」に規定する暴力団員等でないこと

対象になる空き家

次の条件に全てあてはまる建物
  • 建築基準法などの関係法令に適法に建築されたものであること
  • 申請日の属する年度の4月1日時点で、おおむね1年以上使用されていない空き家であること
  • 申請日の属する年度の4月1日以降に改修・建替えの工事を契約したか契約をするものであること
  • 工事後の建物は不良度がなく、現行の耐震性を有し、用途が自己の居住用戸建住宅か賃貸用戸建住宅であること
  • 空き家が市内の市街化区域に所在していること
  • 所有権以外の物権が設定されていないこと
  • 公共事業などの補償の対象になっていないこと
  • 他の同種の補助金の対象になっていないこと
  • 補助を目的に故意に空き家を破損させていないこと

対象経費

次の条件に全てあてはまる500万円以上の改修・建替えの工事であること
  • 住宅の耐久性を高めるための工事
  • 住宅の安全性能・防災性能を高めるための工事
  • 住宅の居住性を良好にするための工事
  • 建築基準法などの関係法令に適法に工事されること

その他条件

次の条件に全てあてはまること
  • 改修・建替えの工事を行う事業者は、市内に本店か支店があること
  • 建替えに伴う空き家の除却を依頼する事業者は、「建設業法(昭和24年法律第100号)」に基づく建設業の許可を受けた事業者か、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づく解体工事業の登録を受けた事業者であること(市内の事業者以外も施工可能)
  • 改修・建替えの工事と経費の支出が平成31年2月28日(木曜日)までに完了すること

補助額

上限100万円
※同一所有者が申請できるのは1件のみ

補助金加算の条件

改修・建替えの工事をする空き家が次の条件にあてはまる場合は、最大で100万円加算されます。
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の場合(加算額25万円)
  • 対策重点地区の空き家を工事する場合(加算額25万円)
  • 市外か市街化調整区域から住み替える場合(加算額25万円)
  • 15歳以下の子どもか妊婦のいる世帯が居住する場合(加算額25万円)
  • 多世帯(親か子の世帯)が居住する場合(加算額25万円)
※対策重点地区とは、平成27年の国勢調査で設定された人口集中地区のうち、空き家件数の多い館山下町、網代町、西浜町、山下町のことです

補助金申請から交付までの流れ

1.事前相談

補助の対象になる工事かどうかの確認をしますので、事前に市担当窓口に相談してください。

2.補助申請

補助対象の条件を満たしている場合は、申請受付期間に次の関係書類を担当窓口に提出してください。
  • 空き家改修等補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(提出第7号様式)
  • 事業予算書(提出第20号の2様式)
  • 工事する空き家の位置図
  • 現況写真(全体がわかるもの1枚)
  • 工事に係る経費の見積書か契約書の写し
  • 工事の内容がわかる図面
  • 土地と建物の登記事項証明書か固定資産税課税台帳記載事項の証明書
  • おおむね1年以上空き家になっていることの証明(電気・ガス・水道などの使用停止日が記載されたものなど)の写し
  • 委任状(所有者、相続人、財産管理人などではない方が申請する場合)
  • 申請者が市外在住の場合は、現在の居住地の市町村・道民税の滞納がないことの証明(平成29年分の税の完納証明書など)
  • 同意書(伊達市税や使用料の滞納確認、暴力団員ではないことの確認について)
 同意書(申請者が伊達市内在住の場合)
 同意書(申請者が伊達市外在住の場合)
  • 同意書(除却する建物の所有者と土地の所有者が異なる場合)

3.交付決定

補助申請内容を確認し、市が交付の決定を行います。
※補助申請額が予算上限に達した場合は、不良度の高い住宅の順に補助を決定しますので、補助対象外になる場合があります

4.実績報告

工事完了後は、速やかに次の書類を担当窓口に提出してください。

5.補助金交付額の決定

申請者からの実績報告内容を確認し、交付する補助金の額を決定します。

6.補助金の支払い

申請者の指定口座に補助金を振り込みます。

お問い合わせ先

建設部都市住宅課都市計画係
電話 0142-23-3331 (内線402・408)

メールメールでのお問い合わせはこちら

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