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空き家の活用や解体・子育て世帯の定住を支援する補助制度について

市内の空き家の有効活用や解体を促進し、豊かな住環境の整備をすすめるとともに、子育て世帯の定住を支援するための補助制度をお知らせします。
※平成30年度の受付は終了しました

空き家改修等補助金

対象になる主な要件

  • おおむね1年以上空き家になっている建物(住宅・共同住宅)であること
  • 空き家の機能や性能を大幅に向上させる500万円以上の改修か建替えであること
  • 市内に本店か支店のある事業者が工事をすること

補助額

補助額の内容
基本額 加算額 合計
賃貸用戸建住宅の場合 100万円 最大50万円 最大150万円
自分の居住用戸建住宅の場合 100万円 最大100万円 最大200万円
※子育て世帯住宅用地購入費・支援事業補助金と併用できます

申請時に必要な書類など、詳しい内容はこちらをご覧ください。
関連リンク空き家改修等補助金(内部リンク)

 

子育て世帯住宅用地購入費支援事業補助金

対象になる主な要件

  • 15歳(中学生)以下のお子さんか妊婦のいる世帯であること
  • 自分の居住用住宅を建築するために取得する住宅用地であること

補助額

基本額:最大50万円

申請時に必要な書類など、詳しい内容はこちらをご覧ください。
関連リンク子育て世帯住宅用地購入費支援事業補助金(内部リンク)

 

空き家除却費補助金

対象になる主な要件

  • おおむね1年以上空き家になっている建物(住宅)であること
  • 50万円以上の解体工事であること

補助額

補助額の内容
基本額 加算額 合計
一般空き家の除却 最大10万円 最大20万円 最大30万円
不良空き家の除却 最大70万円 最大70万円
※不良空き家は法律で定める基準があり、事前に市が確認します

申請時に必要な書類など、詳しい内容はこちらをご覧ください。
関連リンク空き家除却費補助金(内部リンク)

 

申請受付期間

 平成30年5月1日(火曜日)から6月29日(金曜日)
 ※平成30年度の受付は終了しました

その他

  • 申請が複数になるときは、空き家の老朽度や居住実態、世帯の収入などを確認し、市が補助決定の選考を行います。
  • 各種補助制度は原則併用できません。
  • 補助金の加算要件や制度の詳しい内容は事前に担当にお問い合わせください。

お問い合わせ先

建設部都市住宅課都市計画係
電話 0142-23-3331 (内線402・408)

メールメールでのお問い合わせはこちら

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