ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

生産性向上特別措置法に基づく中小企業による設備投資の支援について

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業などの生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業などの設備投資を支援するものです。

伊達市では生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月22日付けで国の同意を得ました。

制度の詳細や最新の情報は、中小企業庁ホームページや北海道経済産業局ホームページをご覧ください。
関連リンク中小企業庁ホームページ(外部リンク)

関連リンク北海道経済産業局ホームページ(外部リンク)

伊達市の導入促進基本計画

伊達市内全域、全業種を対象にした3年間の計画です。

伊達市の導入促進基本計画

支援措置

固定資産税の特例

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、 一定の条件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。伊達市では本制度による固定資産税の特例率をゼロにします。

固定資産税の特例の概要

固定資産税の特例の概要一覧
区分 内容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具・検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体になって効用を果たすものを除く
その他要件
  • 生産・販売活動などに直接使用するものであること
  • 中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

※先端設備等導入計画の対象者と異なりますので、ご注意ください

補助金の優先採択などについて

「固定資産税ゼロの特例」を措置した地域で、当該措置対象の事業者は、各種補助金の採択の審査時に加点の対象になります。

各種補助金の詳しい内容は、中小企業庁ホームページをご確認ください。

関連リンク中小企業庁ホームページ(外部リンク)

先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法に定められた中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。計画策定には、経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

「先端設備等導入計画」の概要や様式など、詳細は北海道経済産業局のホームページをご覧ください。

関連リンク北海道経済産業局ホームページ(外部リンク)

ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー