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平成30年度税制改正の改正点についてのお知らせ

平成30年度税制改正により「市・道民税」と「たばこ税」の見直しが行われることになりました。
 

市・道民税の個人所得課税の見直し 

2021年度(2020年分所得)分より、働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく、さまざまな形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、所得税と同様、給与所得控除・公的年金等控除の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの見直しが行われます。


給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振り替え

給与所得控除・公的年金控除が10万円引き下げられ、給与、公的年金の所得金額は増加になりますが、市・道民税を算出するための基礎控除額を同額引き上げます。

給与所得控除(市・道民税と所得税で同様の改正になります)

給与所得控除の収入金額と控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超180万円以下 その収入金額×40%- 10万円
180 万円超 360万円以下 その収入金額×30%+ 8万円
360 万円超 660万円以下 その収入金額×20%+ 44万円
660 万円超 850万円以下 その収入金額×10%+110万円
850 万円超 195万円


公的年金等控除(市・道民税と所得税で同様の改正になります)

公的年金等控除の所得と引き下げ額
公的年金等以外の所得 公的年金等に係る控除の引き下げ額
1,000万円以下 10万円
1,000万円超2,000万円以下 20万円
2,000万円超 30万円

※公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合については、195.5万円を控除額の上限にする

基礎控除(市・道民税と所得税では金額が異なります)

基礎控除の所得額と控除額
前年の合計所得額 基礎控除額 (所得税)
2,400万円以下 43万円 (48万円)
2,400万円超2,450万円以下 29万円 (32万円)
2,450万円超2,500万円以下 15万円 (16万円)
2,500万円超 適用なし
 

個人所得課税の見直しにより改正になる市・道民税の改正内容

  • 住民税均等割の非課税基準を38万円に引き上げ

※扶養親族がいる場合:28万円 ×(本人+扶養人数)+10万円 +16.8万円

  • 障がい者、寡婦(夫)、未成年に対する非課税措置の合計所得金額要件を135万円に引き上げ
  • 扶養することが可能な親族の合計所得金額を48万円に引き上げ
  • 配偶者特別控除の配偶者合計所得金額を48万円超133万円以下に改正
  • 勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下に引き上げ
  • 青色申告特別控除額を55万円に引き下げ
  • 家内労働者等の所得計算の特例での必要経費に算入する金額(最低保証額)を55万円に引き下げ
     

たばこ税の見直し

喫煙の健康への影響や国民の健康増進の観点などからたばこ税の税率の引き上げが3段階に分けて実施されます。

また、加熱式たばこについても、紙巻きたばこの本数に換算する課税方式への見直しを行い、5年間かけて段階的に移行されます。

(税率:1本あたり)

たばこ税の税率の変化
区分 現行 2018年10月1日から 2020年10月1日から 2021年10月1日から
国のたばこ税 5,302円 5,802円 6,302円 6,802円
道たばこ税 0,860円 0,930円 1,000円 1,070円
市たばこ税 5,262円 5,692円 6,122円 6,552円
合計 11,424円 12,424円 13,424円 14,424円

お問い合わせ先

企画財政部税務課市民税係
電話 0142-23-3331 (内線263・264・269)

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