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消費税と地方消費税

消費税と地方消費税とは 

消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。

国内におけるほぼすべての商品の販売・サービスの提供・保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象にし、取り引きの各段階ごとに所定の税率で課税されます。
また、そのうちの一部は地方消費税として、国から各都道府県、市町村に分配されます。

消費税の収入は、地方交付税法の定めによるほか、年金・医療・介護の社会保障給付・少子化の対策に要する経費(社会保障4経費)に充てられます。
 

消費税の仕組みや個別の取り引きで適用される税率など、詳しい消費税法に関する内容は、最寄りの税務署にご相談ください。
関連リンク税務署の所在地などを知りたい方(国税庁ホームページ)(外部リンク)

消費税と地方消費税を合わせた税率が10%に(2019年10月から)

「社会保障と税の一体改革」により、消費税と地方消費税を合わせた税率が、次の表のとおり引き上げられます。引き上げ分の税収は、すべて社会保障の充実と安定化のための財源にされます。
 
消費税と地方消費税を合わせた税率の変更
区分 2014年4月から 2019年10月から
消費税 6.3% 7.8%
地方消費税 1.7% 2.2%
合計 8% 10%

※地方消費税とは、国税である消費税と同様に、事業として行った商品の販売、サービスの提供などの国内取引や外国貨物の引き取りに対して課税される都道府県税で、税収の2分の1は市町村に交付されています

詳しくは、国のホームページ等をご覧ください。
関連リンク社会保障と税の一体改革(政府広報オンラインホームページ)(外部リンク)
関連リンク社会保障・税一体改革(総務省ホームページ)(外部リンク)
関連リンク消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)(外部リンク)

消費税の軽減税率制度が実施されます(2019年10月から) 

2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。詳しい制度の内容・複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者などの方に対する支援などについては、下記のホームページ・相談窓口をご利用ください。
関連リンク特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンラインホームページ)(外部リンク)
関連リンク消費税の軽減税率制度について(国税庁ホームページ)(外部リンク)
関連リンク軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局ホームページ)(外部リンク)

 

国の相談窓口

国の相談窓口
軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)

消費税軽減税率制度電話相談センター(軽減コールセンター)

ナビダイアル:0570-030-456

受付時間:平日の午前8時30分から午後5時
レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

ナビダイアル:0570-081-222

IP電話用ダイアル:03-6627-1317

受付時間:平日の午前9時から午後5時
消費税の転嫁などに関する相談や消費税制度に関する一般的な問い合わせ

消費税価格転嫁等総合相談センター

ナビダイアル:0570-200-123

受付時間:平日の午前9時から 午後5時
 

価格への転嫁などに関する相談窓口が設置されています 

消費税と地方消費税の税率の引き上げにあたり、事業者の方が円滑で適正に転嫁できるよう、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げなどに関する相談窓口が内閣府に設置されています。
 

ご相談がある方は下記の相談窓口にお問い合わせください。

価格への転嫁などに関する相談窓口
消費税価格転嫁等総合相談センター

専用ダイヤル:0570-200-123

受付時間:平日の午前9時から午後5時

関連リンク消費税価格転嫁等総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センターホームページ)(外部リンク)

お問い合わせ先

企画財政部税務課市民税係
電話 0142-23-3331 (内線263・264・269)

メールメールでのお問い合わせはこちら

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