国民健康保険の保険証

国民健康保険（国保）に加入すると、1人1枚ずつのカード型の保険証を世帯主に交付します。

この保険証は、国保に加入していることを証明するものですので大切に保管し、医療機関などで診療を受けるときには、必ず持参してください。

国保に加入した時に保険証を交付した後は、毎年8月1日に保険証の更新をします。

新しい保険証は、交付した保険証の有効期限が切れる7月31日までに間に合うように、簡易書留郵便で世帯主あてに郵送します。（手続きは必要ありません）

新しい保険証が交付された後、有効期限が切れた保険証は、個人が特定されないようハサミなどで切って捨ててください。

ご自宅などが留守で受取人がいないときは、郵便局員が不在連絡票を置いて郵便物を持ち帰ります。
持ち帰った郵便物は、一定期間郵便局で保管された後、市に戻されますのではんこ（認印）と本人確認書類を持参し、市の担当窓口で受け取ってください。
代理の方（世帯員以外の方）が受け取りを希望するときは、委任状の提出が必要です。
保険証の再配達を希望するときは、市の担当にご連絡ください。

国保に加入している70歳から74歳の方には、保険証とは別に「高齢受給者証」を交付していましたが、国民健康保険の運営主体が市と北海道との共同になることに伴い、保険証と高齢受給者証が一体になります。

高齢受給者証と一体化した保険証の交付は、70歳に到達する月の中旬（誕生日が1日の方はその前月中旬）に市から世帯主あてに郵送します。（手続きは必要ありません）
70歳に到達する月の翌月（誕生日が1日の方は誕生月）からは、新しく届いた保険証1枚を医療機関などの窓口にご提示ください。
新しい保険証が交付された後、有効期限が切れた高齢受給者証は、個人が特定されないようハサミなどで切って捨ててください。

転出や他の健康保険に加入するなどで国保をやめるときは、届け出するときに必ず保険証を返却してください。

国保の資格がなくなった後に、国保の保険証で診療を受けた場合、いったん支払った医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。

医療機関などの窓口で保険証を提示すると、かかった医療費のうち年齢などに応じた負担割合を支払うだけで医療を受けることができます。（残りの費用は国保が負担します）

70歳未満の国保加入者の自己負担割合は表のとおりです。
70歳から74歳までの方は、前年中（1月から12月）の所得・収入で判定し、その割合を毎年8月1日から翌年7月31日までの間に適用します。

※「現役並み所得」

住民票の同じ世帯の70歳から74歳までの国保加入者のうち、1人でも市・道民税の課税標準額が145万円以上の所得者がいる世帯の方をいいます。
ただし、次にあてはまる方はその対象から外れます。

また、住民票上の世帯に70歳から74歳までの人が1人の場合でも、国保から75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」に移った人がいる場合は、3にあてはまります。
伊達市では、「現役並み所得」にあてはまる方のうち、申請が必要な2か3にあてはまる方へ文書でご案内しています。

 

医療費の一部負担金の減免・徴収猶予制度

対象理由

• 震災・風水害・火災などの災害で死亡したか障がいが残ったときや居住用の家屋や土地・家財に著しい被害を受けたとき
• 干ばつ・冷害などでの農作物の不作・不漁などの理由で収入が著しく減少したとき
• 事業の休廃止・失業（自己都合を除く）などで収入が著しく低下したとき

申請に必要なもの

• 国保の保険証
• はんこ（認印）
• 給与明細書・源泉徴収票・年金証書など収入の状況がわかるもの
• 災害による家屋などの被害のときは罹災証明書など
• 廃業などによる収入の低下のときは廃業届など
• 世帯主のマイナンバーの確認できるもの（個人番号カード、氏名などが一致している通知カード、個人番号通知書、個人番号付の住民票のどれか）
• 窓口で手続きする方の身元確認のできるもの（個人番号カード・運転免許証・パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの証明書類。これらの提示が難しいときは、保険証と年金手帳など2つ以上提示）

※平成28年1月から始まったマイナンバー制度の運用で、国民健康保険の各種届出や申請をするときは、世帯主と対象者の方のマイナンバー（個人番号）の記入・世帯主のマイナンバーの確認・窓口で手続きをする方の身元確認が必要になりました