ここから本文です。

ホーム >  くらし・安全 >  税金 >  市税の証明をとるには

市税の証明をとるには

申請前に、証明書の提出先に「誰」の「どのような内容」の証明が必要か確認してください。

証明書の種類と手数料

所得証明書

1年間の所得金額・控除額などが記載されているもの
(使用例:資金の借入、就学援助費、年金の受給申請、市営住宅の入居申請、扶養認定など)

手数料

1年度につき200円

コンビニ交付サービス

マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアなどで所得証明書を取得することができます。
コンビニ交付サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。
関連リンクマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービス(内部リンク)

所得課税証明書

1年間の所得金額・控除額と市道民税額などが記載されているもの
(使用例:施設入所、幼稚園就園奨励費、年金の受給申請など)

手数料

1年度につき200円

コンビニ交付サービス

マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアなどで所得課税証明書を取得することができます。
コンビニ交付サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。
関連リンクマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービス(内部リンク)

市・道民税非課税証明

市・道民税が非課税であることが記載されているもの
(使用例:生活習慣病検診、インフルエンザ予防接種など)

手数料

1年度につき200円

納税証明書

税金の種類ごとに納付済額や未納額などが記載されているもの
(使用例:資金の借入、融資の保証人設定など)

手数料

1つの税金の種類・1年度につき200円

軽自動車税納税証明書(継続検査用)

車両番号、軽自動車税の納付済年月日などが記載されているもの
(使用例:自動車の継続検査用)

手数料

無料

完納証明書

証明書交付日現在で市税の未納がないことが記載されているもの
(使用例:市営住宅の入居申請など)

手数料

200円

評価証明書(土地・家屋)

土地や家屋の評価額などが記載されているもの
(使用例:不動産登記、資金の借入、融資の保証人設定など)

手数料

1筆1棟につき300円

土地・家屋評価通知書(登記専用)

土地や家屋の評価額などが記載されているもの
(使用例:土地・家屋の所有権保存・移転、相続財産の登記など)

手数料

無料

公課証明書

固定資産税・都市計画税の課税標準額、税額相当額が記載されているもの
(使用例:不動産競売・訴訟物の価格算定など)

手数料

1筆1棟につき300円

営業証明書(法人)

法人の名称や所在地、業種などが記載されているもの
(使用例:資金の借入など)

手数料

1,000円

営業証明書(個人)

会社の名称や所在地、営業内容など届出があったことを証明するもの
(使用例:同業者組合の加入など)

手数料

300円

登載証明書

固定資産税課税台帳に登載されているか登載されていないことを証明するもの
(使用例:不動産取得税の特別控除申請など)

手数料

400円

住宅用家屋証明書

住宅用家屋の所在地、新築(取得)年月日などの証明をするもの
(使用例:登録免許税特例措置申請など)

手数料

1,300円

公簿閲覧(名寄帳証明書)

土地や家屋の所在地、地目、面積、評価額、課税標準額などが記載されているもの
(使用例:自分の資産確認、信用保証委託契約など)

手数料

1筆1棟につき200円

 
※所得証明書や所得課税証明書は、前年分の所得・控除(扶養の状況含む)の金額が記載されています。例えば、平成31年度証明書は、前年の平成30年1月1日から12月31日までの所得に関する証明書です

証明書を請求できる方の範囲と請求に必要なもの

本人

証明書請求に必要なもの
  • 本人確認ができる書類※1
  • 手数料(証明書発行が有料の場合)

同居の親族※2

証明書請求に必要なもの
  • 請求者の本人確認ができる書類 ※委任状は必要ありません
  • 手数料(証明書発行が有料の場合)

相続人

証明書請求に必要なもの
  • 相続関係が確認できるもの(戸籍・除籍謄本など)
  • 請求者の本人確認ができる書類
  • 手数料(証明書発行が有料の場合)

借地・借家人など

証明書請求に必要なもの
  • 賃借人・賃貸物件が記載されている賃貸借契約書
  • 請求者の本人確認ができる書類
  • 手数料(証明書発行が有料の場合)

法人

証明書請求に必要なもの
  • 会社印・代表者印(代表者印を押印した委任状と請求者の本人確認ができる書類)
  • 手数料(証明書発行が有料の場合)

上記以外の人

証明書請求に必要なもの
  • 委任状
  • 請求者の本人確認ができる書類
  • 手数料(証明書発行が有料の場合)
 
※1:「本人確認ができる書類」とは、運転免許証や健康保険証などです
※2:住民票上の世帯が分離されている場合でも、現住所地が同じ場合は同居とみなします
 

証明書の請求方法

証明書が必要な方は、市役所・大滝総合支所の担当窓口で請求するか、郵送で請求するかどちらかの方法で請求してください。

市役所や大滝総合支所の担当窓口で請求する場合

証明書の請求に必要なものを持参し、市役所や大滝総合支所の担当窓口に申請書を提出してください。
担当窓口:市役所1階13番窓口(税務課管理係)・大滝総合支所

郵送で請求する場合

請求方法

次の必要書類を同封し、担当に郵送してください。
請求・問い合わせ先
伊達市税務課管理係
〒052-0024 北海道伊達市鹿島町20番地1(電話:0142-82-3146)

必要書類

  • 各証明書交付申請書(下記からダウンロード可能)
  • 本人確認ができる書類(運転免許証や健康保険証など)の写し
  • 委任状(証明書が必要な本人以外の方が申請する場合)
  • 返信用封筒(あて先・あて名を記入し、切手を貼ったもの)※あて先は、申請者の現住所か、本人確認書類の写しに記載の住所のどちらかに限る
  • 証明手数料(郵便局で定額小為替を購入してください)
※返信用の郵便料金は次の表を参考にしてください。証明書の数量で郵便料金が変わりますが、不足した場合は「受取人払い」で郵送します。郵便料金の詳しい内容は郵便局へお問い合わせください

郵便料の目安

令和元年9月30日(月曜日)まで
令和元年9月30日までの郵便料の目安
定型 25グラムまで 82円
定型 50グラムまで 92円
定型 50グラム超 定形外扱い
定型外 50グラムまで 120円
定型外 100グラムまで 140円
定型外 150グラムまで 205円
その他 速達 プラス280円
その他 簡易書留 プラス310円

 令和元年10月1日(火曜日)から
令和元年10月1日からの郵便料の目安
定型 25グラムまで 84円
定型 50グラムまで 94円
定型 50グラム超 定形外扱い
定型外 50グラムまで 120円
定型外 100グラムまで 140円
定型外 150グラムまで 210円
その他 速達 プラス290円
その他 簡易書留 プラス320円

※定型
  • 長さ:14センチメートルから23.5センチメートル
  • 幅:9センチメートルから12センチメートル
  • 厚さ:1センチメートル以下

各証明書交付申請書ダウンロード

各証明書交付申請書ダウンロード表
証明書の種類
申請書名
申請様式
  • 所得証明書
  • 所得課税証明書
  • 市・道民税非課税証明書
  • 納税証明書
  • 市税完納証明書
  • 営業証明書
証明交付申請書
  • 評価証明書
  • 公課証明書
  • 評価通知書(登記申請専用)
  • 登載証明書
  • 公簿閲覧(名寄帳)
固定資産評価証明等交付請求書
納税証明書(車検用)
軽自動車税納税証明申請書
住宅用家屋証明書
住宅用家屋証明申請書
住宅用家屋証明書
委任状が必要な場合
委任状
PDF委任状 (98.1KB)
DOC委任状 (42.0KB)
Get Acrobat Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。

お問い合わせ先

企画財政部税務課管理係
電話 0142-82-3146

メールメールでのお問い合わせはこちら

本文ここまで

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る