自主防災組織をつくりましょう

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自主防災組織とは

大規模な災害が起こったとき、いち早く助けの手を差し伸べられるのは隣近所同士です。
交通網が寸断され、同時に多くの火災が発生してしまうと、消防や警察などの防災機関、市や道などの行政機関なども十分な対応が難しくなります。

そのため、被災者の救出、救護、給食・給水などで災害を乗り切るためには、地域でのお互いの協力が欠かせません。

自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自覚と連帯感で、地域やグループで自主的に結成し、災害に備えて被害を予防・軽減するための活動をする組織のことをいいます。

PDF自主防災組織結成の手引き (933.0KB)

地域で自主防災組織をつくり、防災学習や避難訓練など、日頃から「防災」を意識した活動を行う体制を整えておくと、実際に災害が起きたときに迅速な対応がとれます。

自主防災組織をつくったときは、「自主防災組織設置届出書」をその組織の規約や組織図などと一緒に、担当へ提出してください。

また、これから自主防災組織をつくるときや、組織の具体的な活動内容などは随時担当が相談に応じています。

※伊達市では、自治会の中に自主防災組織がつくられることが多いので、地域の民生委員児童委員などが情報を共有し協力することが必要です

伊達市では、平成21年4月から、市内の自治会や連合自治会が組織する自主防災組織が行う防災活動に助成を行っています。
各地域での防災活動を活発にするための制度ですので、自主防災組織をつくったときには、ぜひご活用ください。

次の合計額が、助成金の上限額です。

防災活動費用の助成にあたっては、事業内容がわかるもの、購入する防災資機材のカタログや見積書、領収書などが必要になりますので、事前に市の担当にご相談ください。

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総務部危機管理課危機管理係
電話　0142-82-3162

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