伊達市下水道中期ビジョン

国や地方公共団体で最も基本的な経費の収支を扱う会計で、特別会計に属さない財政を包括的、一般的に経理する会計のこと。福祉や教育、消防など国民・住民に広く行われる事業の歳入・歳出の会計です。

汚水処理施設の整備事業はさまざまな事業が実施されますが、これらの中には共通する処理工程があり、下水道、合併処理浄化槽など複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を整備し、施設整備の効率化を図ることを目的にした事業です。

下水道・農業集落排水施設・合併処理浄化槽・コミュニティプラントなど、すべての生活排水処理施設で汚水処理が可能な人口を合計し、行政人口に対する比率として百分率で表します。

下水汚泥の総発生量に対しリサイクルされている下水汚泥量の割合を百分率で表した数値です。

既存施設の老朽化などで施設の全部か一部（修繕に該当するものを除く）の再建設・取り替えを行うことを「改築」、標準的な耐用年数に達した施設の再建設・取り替えを行うことを「更新」といいます。

トイレや台所、風呂などから流される生活排水を、各家庭に設置された浄化槽内で微生物の働きを利用してきれいにする装置。し尿のみを処理する「単独処理浄化槽」に比べて、全ての生活排水を処理し水質的には下水道に近い能力があるため、下水道や集落排水が普及していない人口の散在する地域の生活排水対策として効果的です。

下水処理場などで固液分離処理行程で発生する泥状物質の総称。汚泥の質や量は、原水の種類、処理方法、処理の程度によって異なりますが、通常、含水率が高く、有機物を含有し腐敗しやすいなどの共通点があります。

建設済みの下水道構造物。建設から年月が経過し、耐用年数に近づいた施設が増大しているため、計画的な改築や更新が必要になっています。

下水道の維持管理費などの経費に充てるため、下水道管理者（市）が使用者から徴収する料金を「下水道使用料」といい、この下水道使用料の徴収基準などを定めたものが「下水道条例」です。

当初設置時点から数えて、標準耐用年数以上の使用年数が期待できる対策計画です。持続可能で安定的な下水道サービスの提供を目的に、処理機能に重大な影響を及ぼす前に予防保全を行い、ライフサイクルコストの最小化を図るとともに、維持管理費用の平準化も図ります。

平成19年6月に「下水道政策研究委員会・下水道中長期ビジョン小委員 会」で取りまとめられた報告書で、下水道ビジョン2100の実現に向けた中期（おおむね10年程度）の下水道施策のあり方が提示されています。人口減少の 本格化や厳しい財政状況、気候変動などの下水道をとりまく社会情勢を勘案し、5つの項目の整備目標と具体的施策が取りまとめられています。

ライフサイクルコストの最小化を目的とした長寿命化計画の策定にかかる経費を補助対象とする事業制度。

平成17年9月に「下水道政策研究委員会・下水道中長期ビジョン小委員 会」で取りまとめられた報告書で、100年という長期の将来像を見据えた下水道の方向性、それらを実現するさまざまなアイデアが提示されています。「循環 のみち」をコンセプトとして「水のみち」「資源のみち」「施設再生」の3つの基本方針を提示し、それぞれの方針を実現するための施策メニューと具体内容が 取りまとめられています。

下水道整備は先行投資が多額になる事業ですが、供用開始当初は有収水量 も少なく、借金返済のための原資がない。そこで、供用開始当初の負担を軽減し、世代間の負担公平を図るため、先行投資の負担の一部を後年度に繰り延べ、起 債償還額を平準化するために発行する起債（借金）を「資本費平準化債」といいます。

下水道の汚水を浄化し、河川や湖沼、海へ放流する施設。

消化ガス嫌気性消化の過程で発生するガスを消化ガスと呼び、その主成分はメタンや二酸化炭素で燃料として使用できます。

公共下水道に接続可能な区域内人口に対して、実際に接続している人口の比率をいい、百分率で表します。

終末処理場から離れている地域では、下水道が整備されるまで相当の年月がかかるため、このような地域のうち早急に下水道整備が求められる地域で終末処理場とは別に中間的な処理施設を設置し、暫定的に下水処理を開始する整備方式のこと。

平成20年3月に北海道開発局で取りまとめられた報告書で、北海道の各 地方公共団体が下水道ビジョンを策定する際の指針であり、基本理念を「北の大地を支える持続可能な下水道」として、その実現に向け、「目標像」、「事業目 標」、「中長期的方向性」、「事業を推進するための取組み」の4階層の施策体系が定められています。

ある施設における初期建設コストと、その後の維持管理費用等を含めた生涯費用の総計。