「ふるさと納税」とは、ふるさと（出身地に限らずあなたが応援したい都道府県か市町村）に贈る寄付金のことです。
「ふるさとを大切にしたい」、「ふるさとの発展に貢献したい」という気持ちをかたちにするもので、その寄付金の一部が、今お住まいの自治体から課税されるいわゆる「住民税」などから控除されます。
皆さんのお気持ちを寄付というかたちにし、伊達市のまちづくりに生かしていきます。
お問い合わせ先
ふるさと納税特設サイト
申込方法
インターネットで申し込む
下記のふるさと納税ポータルサイト等から、返礼品の選定や決済まで一括でお申し込みいただけます。【主要なポータルサイト】
ふるさとチョイス（外部リンク）楽天ふるさと納税（外部リンク）ふるなび（外部リンク）さとふる（外部リンク）Amazonふるさと納税（外部リンク）ANAのふるさと納税（外部リンク）JALふるさと納税（外部リンク）セゾンのふるさと納税（外部リンク）ふるさとプレミアム（外部リンク）JREMALLふるさと納税（外部リンク）ふるさと納税百選（外部リンク）【その他のサイトをご利用の方へ】
上記以外のサイト（au PAY、Yahoo!、ふるさぽん等）でお手続きを希望される場合は、お使いのブラウザや検索エンジンで「北海道伊達市 ふるさと納税」と検索し、各サイト内の専用ページからお進みください。
現地で申し込む（現地決済型ふるさと納税）
伊達市を訪れた際に、スマートフォン等でその場ですぐに寄附ができ、市内の加盟店（飲食店、宿泊施設、直売所など）で使える電子クーポンを即座に受け取れる仕組みです。旅先納税特設サイト（外部リンク）ふるさと応援納税（外部リンク）
寄付金の控除
伊達市への寄付金のうち、令和8年1月1日から12月31日までに支払われた寄付金で2,000円を超えたものは、確定申告により一定限度額まで税制上の寄付金控除として、令和9年度分の住民税と令和8年分の所得税からそれぞれ控除されます。※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、所得税からの控除分も含めて住民税から控除されます。
詳しい内容は、こちらをご覧ください。
所得税：寄付をした年分の所得税から控除（軽減）
住民税：寄付をした年の翌年度分の住民税から控除（軽減）
国税庁ホームページ（外部リンク）
ワンストップ特例制度を利用する方法
オンラインでの手続き
伊達市では、ふるさと納税に関する情報を管理できる寄附者個人の専用ページ「自治体マイページ」を導入しています。
「自治体マイページ」では、寄附情報の確認のほか、オンラインワンストップ特例申請などを行うことができますので、ご利用を希望する場合は、以下のページよりお手続きください。
自治体マイページ（外部リンク）
郵送での手続き
「申告特例申請書」に必要事項を記入し、令和9年1月8日（金曜日）までに提出してください。
マイナンバー制度の導入で、平成28年1月1日から個人番号（マイナンバー）の記入が必須になったため、「申告特例申請書」とともに「番号確認」と「本人確認」ができる書類またはカードのコピーを提出してください。
マイナンバー制度の導入で、平成28年1月1日から個人番号（マイナンバー）の記入が必須になったため、「申告特例申請書」とともに「番号確認」と「本人確認」ができる書類またはカードのコピーを提出してください。
- 番号確認ができるもの：通知カードのコピー
- 本人確認ができるもの：運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳など
- PDF「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」 (106.9KB)
- PDF「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」記載例 (765.2KB)
登録情報を変更する場合
転居などで「申告特例申請書」に変更があった場合は、下記の「変更届出書」に必要事項を記入し、令和9年1月8日（金曜日）までに提出してください。- PDF「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」 (95.6KB)
- PDF「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」記載例 (144.5KB)
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ワンストップ特例申請関係書類の送付先
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| 〒845-8790 佐賀県小城市三日月町金田798-2 ㈱コーユービジネス内 01233 北海道伊達市ふるさと納税 ワンストップ特例申請書類受付係 |
に委託しています
確定申告をする方法
- 手書きで作成した確定申告書を税務署に提出する。
- e-TAXで確定申告書データを電子送信する。
e-TAXの詳しい内容は、こちらをご覧ください。
e-TAX（外部リンク）
- 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書を印刷し税務署に提出する
寄付金の活用
伊達市では、皆さんからの寄付金を健康や子育てのサポートを中心とした「健康・子育て事業」などに活用しています。
寄付の申し込みの際には、使い道を下記から選択してください。
ふるさと「伊達市」のさらなる発展のため、皆さんの温かいご支援をお願いします。
PDF令和6年度ふるさと納税実績報告 (160.0KB)
寄付の申し込みの際には、使い道を下記から選択してください。
ふるさと「伊達市」のさらなる発展のため、皆さんの温かいご支援をお願いします。
寄付金の使い道
- 「子育て・教育・文化」に関する事業
- 「産業振興」に関する事業
- 「健康・福祉」に関する事業
- 「防災・公共交通・インフラ」に関する事業
- 北海道伊達市長におまかせ
実績報告
令和6年度の寄付金の活用状況について、こちらをご覧ください。PDF令和6年度ふるさと納税実績報告 (160.0KB)
収納事務委託事業者の指定
地方自治法施行令第158条第1項に規定する収納事務委託事業者の指定について、下記の会社を収納事務委託事業者に指定しました。指定納付受託者の指定
地方自治法第231条の2の3第2項に規定する指定納付受託者の指定について、下記の会社を指定納付受託者に指定しました。PDF令和8年度指定納付受託者一覧 (71.3KB)
ふるさと納税における各種公表資料
ふるさと納税制度の透明性向上および適正な運用を図るため、総務省告示に基づき、前年度の募集に要した費用の状況および返礼品などの町内において生じた価値の割合について以下のとおり公表します。令和8年10月からの制度改正と公表の目的
総務省のふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。これに伴い、全国の自治体に対しては、寄付募集に要する費用の透明化および返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化が強く求められています。当市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。
- 対象期間：令和7年度
- 公表基準：1支払先あたり100万円以上のもの
返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第6条第3号イおよびロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品などの市内において生じた価値の割合について一覧表を公表します。
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