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自立支援医療(更生医療)

自立支援医療(更生医療)とは、身体障がいのある方が、日常生活、職業生活などを営むのに必要な能力を取り戻すため、その障がいを除去するか軽減するために必要な医療費の一部を助成する制度です。

助成対象者

18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている方

助成対象の標準的な治療例

助成対象の標準的な治療例
障がいの種類
標準的な治療例
視覚障がい
角膜移植術、白内障手術、網膜剥離手術など
聴覚障がい
外耳道形成術、鼓膜穿孔閉鎖術、人工鼓膜、人工内耳など
音声・言語・そしゃく機能障がい
歯科矯正治療、口唇形成術、口蓋形成術、人工咽頭など
上肢・下肢・体幹機能障がい
関節形成術、人工関節置換術、理学療法、作業療法など
心臓機能障がい
弁形成術、大動脈一冠動脈バイパス術、ペースメーカー埋め込み手術など
じん臓機能障がい
人工透析療法、腎移植術、抗免疫療法など
小腸機能障がい
中心静脈栄養法など
免疫機能障がい
抗HIV療法、免疫調整療法など

申請手続き

申請手続きに必要なもの

  • PDF自立支援医療費(更生)支給認定申請書 (143.4KB)
  • 健康保険証の写し(世帯全員分)
  • PDF所得および課税状況確認のための同意書 (59.5KB)(伊達市民で市・道民税申告をしている方)か所得課税証明書
  • 年金振込通知書や手当振込通知書など本人の収入がわかる書類(市・道民税非課税世帯の場合)
  • 身体障害者手帳の写し
  • 更生医療給付意見書
  • 特定疾病療養受領証(交付されている方のみ)
  • はんこ(認印)
  • 本人のマイナンバー(個人番号)がわかるもの(個人番号カードか個人番号通知カード)

申請手続きの流れ

  1. 医師に更生医療給付意見書の発行を依頼します。
  2. 申請手続きに必要なものを市の担当窓口に持参し、手続きをします。
  3. 市から北海道(北海道立心身障害者総合相談所)に申請書類を送ります。
  4. 北海道は更生医療に該当するか判定します。
  5. 判定後、北海道から市に通知が届きます。
  6. 市は北海道が「更生医療が必要」と判定したとき、申請者に更生医療受給者証を交付します。(申請から交付まで1ヵ月程度)
  7. 申請者は医療機関で更生医療受給者証を提示し治療を受けます。

自己負担額

自立支援医療(更生医療)に該当する治療で医療機関などに支払う医療費のうち、1割が自己負担です。
※治療内容や世帯の所得(課税)の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります

自立支援医療(更生医療)制度の詳しい内容は厚生労働省のホームページをご覧ください。
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お問い合わせ先

健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係
電話 0142-82-3193

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