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伊達市の行政改革

行政改革

伊達市では、社会情勢の変化や時代に即した行政需要に対応した行政サービスを提供するため、市民の代表者などで構成する「伊達市行政改革推進委員会」を設置し、その提言やパブリックコメントを踏まえて平成29年4月に「伊達市行政改革大綱2017」を策定しました(計画期間は平成29年度から令和5年度まで)。

行政改革の基本方針

行政改革を効率的に推進するため、次の4項目を基本方針としています。
  1. 市民が積極的に関わる行政運営
  2. 行政サービスの適正化
  3. バランスのとれた財政運営
  4. 将来を見据えた人材育成
また、平成31年3月に策定した第7次伊達市総合計画との整合性を図るため、具体的な取り組み内容になる「伊達市行政改革2017実施計画」を平成31年4月に策定しました(計画期間は平成31年度から令和5年度までの5年間)。

「伊達市行政改革2017実施計画」では、項目ごとに平成31(令和元)年度中に実態把握・課題整理・事例研究を行ったうえで実行の判断を行うことにしていたため、令和2年度以降のスケジュール策定、新規項目を追加しています。

進捗状況は毎年公表し、必要に応じてローリングで計画内容の見直しを行います。
PDF伊達市行政改革大綱2017 (349.6KB)(349.6KB)
PDF伊達市行政改革2017実施計画(2020年7月変更) (1.3MB)(1.29MB)
 

地方行政サービス改革の取り組み状況

国は、平成27年8月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」(総務省通知)で、効率的・効果的に行政サービスを提供するため、民間委託などの業務改革の推進に努めるよう地方公共団体に要請し、各自治体は地方行政サービス改革の取組状況などの見える化を行い、他の自治体との比較も行えるよう公表することになりました。

伊達市の民間委託や指定管理者制度の実施状況はこちらをご覧ください。

PDF伊達市地方行政サービス改革取り組み状況 (305.5KB)

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お問い合わせ先

総務部総務課総務係
電話 0142-82-3162

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