医療費が高額になったとき

高額療養費

払い戻しは、医療機関から市へ提出される診療報酬明細書（レセプト）を確認してからになるため、早くても診療月の3ヵ月後です。
また、あらかじめ限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）の交付を受けている方は、入院時や高額な外来診療を受けるときに、その認定証を医療機関へ提示することで、支払いが自己負担限度額までで済みます。

限度額適用認定証の詳しい内容はこちらをご覧ください。
限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）（内部リンク）

申請に必要なもの

• PDF高額療養費支給申請書 (134.0KB)
• 国保の保険証
• はんこ（認印）
• 領収書
• 世帯主名義の預金通帳か口座番号がわかるもの（世帯主以外の方の口座へ入金を希望する場合は、委任状が必要です）
• 世帯主のマイナンバーの確認できるもの（個人番号カード、氏名などが一致している通知カード、個人番号通知書、個人番号付の住民票のどれか）
• 窓口で手続きする方の身元確認のできるもの（個人番号カード・運転免許証・パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの証明書類。これらの提示が難しいときは、保険証と年金手帳など2つ以上提示）

世帯の所得区分

限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）（内部リンク）
自己負担割合の詳しい内容はこちらをご覧ください。
国民健康保険の保険証（内部リンク）

自己負担額の計算方法

国保加入者がすべて70歳未満の場合

1. 月の初日から末日まで、1ヵ月ごとの診療で計算します。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の医療行為は除きます。
2. 同じ医療機関ごとに入院、外来、歯科に分けて、処方せん交付の調剤薬局分を含めて計算します。
3. 1医療機関あたり21,000円以上支払っていれば高額療養費の対象です。

国保加入者が70歳から74歳までの場合

1. 月の初日から末日まで、1ヵ月ごとの診療で計算します。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の医療行為は除きます。
2. 外来は個人ごとに合計し、外来の自己負担限度額と比較します。このとき自己負担限度額を超える分が高額療養費の対象です。
3. 次に入院を含む自己負担額を世帯単位で合計し、入院・外来の自己負担限度額と比較します。このとき自己負担限度額を超える分が高額療養費の対象です。
4. 医療機関や入院、外来、歯科の区別なく、調剤薬局を含めて少額の自己負担額も合計します。

70歳未満と70歳から74歳の国保加入者が混在している場合

1. 70歳から74歳までの方の自己負担額のみで高額療養費を計算します。（自己負担限度額は70歳から74歳の区分を適用）
2. 次に70歳から74歳までの方が負担している額（自己負担限度額）と、70歳未満の方の自己負担額（21,000円以上のもののみ）を合わせて、高額療養費を計算します。（自己負担限度額は70歳未満の区分を適用）
3. 上記1と2の高額療養費を合計します。

75歳到達月における自己負担限度額の特例

高額医療・高額介護合算療養費

対象の自己負担額

• 70歳から74歳の方はすべての自己負担額
• 70歳未満の方は、同じ方が同じ医療機関ごとで1ヵ月に21,000円以上の自己負担額

申請に必要なもの

• 国保の保険証
• はんこ（認印）
• 世帯主名義の預金通帳か口座番号がわかるもの（世帯主以外の方の口座へ入金を希望する場合は、委任状が必要です）
• 世帯主のマイナンバーの確認できるもの（個人番号カード、通知カード（氏名等が一致しているもの）、個人番号通知書、個人番号付の住民票のどれか）
• 窓口で手続きする方の身元確認のできるもの（個人番号カード・運転免許証・パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの証明書類。これらの提示が難しいときは、保険証と年金手帳など2つ以上提示）

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