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入院したときの食費は、他の診療にかかる費用とは別に自己負担しなければなりません。（以下、「食事療養費」といいます）

食事療養費

申請に必要なもの

• 国保の保険証
• はんこ（認印）
• 入院日数のわかるもの（領収書など）
• お持ちの「限度額適用・標準負担額減額認定証」
• 世帯主のマイナンバーの確認できるもの（個人番号カード、通知カード（氏名等が一致しているもの）、個人番号通知書、個人番号付の住民票のどれか）
• 窓口で手続きする方の身元確認のできるもの（個人番号カード・運転免許証・パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの証明書類。これらの提示が難しいときは、保険証と年金手帳など2つ以上提示）

生活療養費

生活療養費一覧

区分	食費（1食）	居住費（1日）
市・道民税課税世帯	460円	370円
【市・道民税非課税世帯】 70歳未満の非課税世帯 70歳から74歳までの非課税世帯区分2	210円	370円
【市・道民税非課税世帯】 70歳から74歳までの非課税世帯区分1	130円	370円

（注1）平成29年10月から居住費が変更になっています。
（注2）医療の必要性の高い方は居住費が減額になる（370円→200円）場合があります。
（注3）指定難病・老齢福祉年金受給・境界層にあてはまる方は居住費はかかりません。

食事療養費の差額の払い戻し

申請に必要なもの

• 国保の保険証
• 領収書
• はんこ（認印）
• 世帯主名義の預金通帳か口座番号がわかるもの（世帯主以外の方の口座へ入金を希望する場合は、委任状が必要です）
• 世帯主のマイナンバーの確認できるもの（個人番号カード、氏名などが一致している通知カード、個人番号通知書、個人番号付の住民票のどれか）
• 窓口で手続きする方の身元確認のできるもの（個人番号カード・運転免許証・パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの証明書類。これらの提示が難しいときは、保険証と年金手帳など2つ以上提示）

※平成28年1月から始まったマイナンバー制度の運用で、国民健康保険の各種届出や申請をするときは、世帯主と対象者の方のマイナンバー（個人番号）の記入・世帯主のマイナンバーの確認・窓口で手続きをする方の身元確認が必要になりました