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健全化判断比率

「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの財政指標の総称です。他の地方公共団体との比較が可能になり、財政状況を客観的に表す指標です。
 

実質赤字比率

福祉、教育、まちづくりなどを行う一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示しています。
 

連結実質赤字比率

公営企業会計を含むすべての会計の赤字と黒字を合算し、伊達市全体としての赤字の程度を指標化し、伊達市全体としての財政運営の度合いを示しています。
 

実質公債費比率

借入金（市債）の返還額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示しています。
 

将来負担比率

一般会計などの借入金（市債）や将来支払っていく可能性のある負担など、現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示しています。
 

早期健全化基準

「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」には、それぞれに基準になる数値が定められています。どれか1つでも基準を超えた場合は、「財政健全化計画」を策定し（市議会の議決が必要）、自主的な改善努力で財政健全化を行わなければなりません。また、その実施状況の公表が義務付けられています。

財政再生基準

上記の「早期健全化基準」と同じように、4つの比率にそれぞれに早期健全化基準よりも大きい数値が定められています。どれか1つでも基準を超えた場合は、「財政再生計画」の策定し（市議会の議決が必要）、国などが関与し確実な財政運営を行わなければなりません。また、その実施状況の公表が義務付けられています。
 

資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示しています。
 

経営健全化基準

資金不足比率の基準になる数値を定めたもので、この数値を超えた公営企業会計は、「経営健全化計画」を策定し（市議会の議決が必要）、自主的な改善努力で経営の健全化を行うことになります。また、その実施状況の公表が義務付けられています。