人・農地プラン

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「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表の公表について
実質化された人・農地プランの公表について

近年、農村では、農業経営者の高齢化や後継者不足、新規担い手の確保、耕作放棄地の拡大、分散錯圃といった人と農地の問題を抱えています。

これらの問題を解決するため、各地域・集落の農業者や関係機関では、これからの地域の中心的な農業経営体の位置付け、近い将来に農地を提供してくれる方（出し手）の把握、将来的な地域農業のあり方などの協議を行い、その結果を「人・農地プラン」として定めています。

「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表の公表について

令和元年度に、農地中間管理事業の推進に関する法律（農地バンク法）などの一部を改正する法律が公布されました。
この農地バンク法では、農地バンク事業の円滑な推進を図るための手段として「人・農地プラン」を位置づけています。
今回の法改正では、この「人・農地プラン」を実質化したうえで、地域でのコーディネーター役になる市・農業委員会・農業協同組合・土地改良区などが、農地中間管理機構と一体になり、地域の特性に応じた農地の利用集積と集約化を推進していくことなどがうたわれています。
「人・農地プラン」の実質化は次のような流れで行います。

市で、地域の農業者などにおおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。
アンケート調査結果をもとに市で地図を作成し、その地図を用いて地域での話し合いを行い、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積、集約化していくのか」などについて協議します。
これらの結果を踏まえて5年から10年後の農地利用を担う農業者「中心経営体」に関する方針を決定します。

伊達市における「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表を次のとおり公表します。
PDF伊達市人・農地プランの実質化に向けた工程表 (66.5KB)