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人口減少や少子高齢化などの社会環境の変化に伴い、全国的に空き家や空き地などが増加し、これらはまちづくりの大きな課題の一つになっています。
そこで、国は平成27年5月に、空き家などの活用、所有者の適切な管理の必要性、倒壊の危険がある建物（特定空家）などへの対応を定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。
市でも、この法律が定める市町村の役割を踏まえて、空き家の件数や現況を把握するための実態調査のほか、空き家等に対する補助制度を設けるなど、空き家等対策を行っています。

空き家の活用や解体・子育て世帯の定住を支援する補助制度について

市内の空き家の有効活用や解体を促進し、豊かな住環境の整備をすすめるとともに、子育て世帯の移住・定住を支援するための補助制度を設けています。
それぞれの補助金の申請受付期間は、令和元年5月7日（火曜日）から7月31日（水曜日） までです。
※申請受付は終了しました

空き家改修等補助金

子育て世帯住宅用地購入費支援事業補助金

空き家除却費補助金

被相続人居住用家屋等確認書の発行

相続によって生じた空き家やその敷地を売却したときや相続後の空き家を取り壊し、その敷地を売却したときなどに譲渡所得の3,000万円の特別控除が受けられる制度です。
平成28年度税制改正で創設された｢空き家の発生を抑制するための特例措置｣が、平成31年度税制改正に伴い、適用対象が拡大され、適用期限も令和5年12月31日まで延長されました。

この制度に関する詳しい内容は、こちらをご覧ください。
被相続人居住用家屋等確認書の発行（内部リンク）

空き家等実態調査・活用意向調査

調査結果

平成27年度の空き家等実態調査の結果、市内の空き家は510件でした。
空き家率は3.94％で、この空き家率は全国平均や全道平均と比較すると大きく下回っています。
また、510件の空き家のうち所有者不明物件などを除いた455件の建物の所有者に、建物の活用意向調査を実施しました。
平成29年度は、一度調査した空き家の経過調査とあらたに空き家と思われる建物の現地確認を実施し、合計で478件の空き家を確認しました。空き家率は3.69％です。
平成30年度には、478件の空き家のうち、所有者不明物件などを除いた421件の建物の所有者に活用意向調査を実施しました。
実態調査・活用意向調査の結果は、こちらをご覧ください。
PDF「平成27年度空き家の実態調査・活用意向調査の結果について」 (357.4KB)
PDF「平成29年度空き家の実態調査・平成30年度活用意向調査について」 (373.1KB)