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国営緊急農地再編整備事業「伊達地区」

国営緊急農地再編整備事業とは

「国営緊急農地再編整備事業」は、農家の皆さんの同意の上で国が事業主体になり、北海道や市も費用を分担して農家の皆さんが少ない負担で土地の整備を行うものです。
具体的な土地の整備には、農地の区画整理(整地・拡大)や区画整理に伴う農地の傾斜の改良、用排水路の整備などがあり、これらを一体的に行うことができます。
平成29年4月から令和3年3月まで、本市においては長和地区と関内地区で、地区調査(事業実施の可能性を検討するための調査)を実施しました。
現在、国や道などの関係機関と連携し、本事業の計画確定に向けた取り組みを進めています。

整備前と整備後のほ場の様子

伊達市の農業の現状

伊達市は、四季を通じて温暖な気候の伊達地区と涼しい気候の大滝地区との組み合わせで、多種多様な農産物を出荷しています。
しかし、長和・関内地区の農地は丘陵地という地形的な制約があり、区画が小さかったり、不整形の農地が多く存在し、農作業の効率が悪いのが現状です。
こうした状況を改善し、農作業の効率化を図るためには、区画の拡大や整形、排水施設の整備など、一体的な基盤整備を行う必要があります。そこで、国が主体として行うこの事業の実施が叶えば、より良い農業の促進の一助になります。

促進期成会役員会の開催

令和3年度第1回役員会
会議の様子
令和3年4月8日(木曜日)、市民活動センターで伊達地区国営緊急農地再編整備事業促進期成会令和3年度第1回役員会を開催しました。
今回の役員会では、令和2年度の事業報告のほか、令和3年度の事業計画、予算案などについて審議を行い、承認されました。

事業の対象となっている農地の転用

国営緊急農地再編整備事業を含む土地改良事業の対象になっている農地は、伊達市農業振興地域整備計画に基づき「農用地区域」に設定されています。
この農用地区域内にある農地は、農地以外での土地利用が厳しく制限されていて、土地改良事業の計画が確定してから事業完了後8年を経過するまで農地転用などができませんので、ご注意ください。

農地転用の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク農地転用(内部リンク)

お問い合わせ先

農地再編推進室農地再編係
電話 0142-82-3201

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