農地中間管理事業について
農地利用の高度化・効率化を図るため、平成26年3月1日に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、都道府県ごとに農地中間管理機構を指定することと事業を推進するための措置などが定められました。北海道では公益財団法人北海道農業公社が農地中間管理機構に指定されました。
この農地中間管理機構は、農地を貸したい人（出し手）から農地を借り受けて、農地を借りたい人（受け手）に貸し付けることで農地の集約を図るための組織で、そこから伊達市が業務の一部を受託し、相談などの窓口業務や出し手・受け手との調整等などを行います。
農地中間管理機構の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
農地中間管理機構の制度や実績等（農林水産省ホームページ）（外部リンク）農地中間管理事業（公益財団法人北海道農業公社ホームページ）（外部リンク）
事業の実施区域
| 区域名 | 本区域の特色 | 主要経営形態 | 担い手の確保状況 |
|---|---|---|---|
| 伊達地区 | 水稲、畑作、野菜、酪農、肉牛、果樹が点在する地域 | 田作、畑作、野菜、果樹、酪農、肉牛 | 一部不足している |
農地を貸したい方
農用地などの貸付申出は、農地中間管理機構または市で随時受け付けています。借り受けには機構による現地確認があり、農地の状態によっては借り受けできない場合があります。
農地を借りたい方
農用地などの借り受けを希望する方を農地中間管理機構または市で随時公募しています。公募対象は認定農業者等の地域の担い手や新規就農者です。
なお、募集結果の公表は6月、10月、2月の年3回行われ、農地中間管理機構のホームぺージで確認することができます。
公募の詳しい内容はこちらをご覧ください。
公募情報（借受希望者の募集）公益財団法人北海道農業公社・農地中間管理機構（外部リンク）
