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国民健康保険の運営は、平成30年3月までは市町村単位で行っていましたが、平成30年4月からは北海道と市町村が共同で担うことになります。ここでは、制度改正の目的や主な変更点などについてお知らせします。

制度改正の目的

平成30年3月までは、市町村が保険者になり、健康保険の運営全般を担ってきましたが、国民健康保険は「年齢構成が高く医療費水準が高い」、「所得水準が低く保険税の負担が重い」、「財政運営が不安定な小規模保険者が多い」などの構造的な課題を長年抱えていました。
これらの課題に対応して今後も安定的に制度を維持することを目的に、「国が追加的な財政支援（公費拡充）を行う」、「運営単位を都道府県に拡大し、都道府県が国保財政運営の責任主体となることでそれぞれの市町村が抱えていたリスクを分散させる」などの対策を柱とした制度改正が行われることになりました。

都道府県と市町村の役割分担

運営の仕組みが変わっても、加入している皆さんの病院のかかり方や各種申請などの担当窓口は変わりません。都道府県と市町村の役割分担などは次のとおりです。

都道府県の主な役割

国保財政運営の責任主体

• 市町村ごとの「国保事業費納付金」を決定する
• 各市町村に「標準保険税率」を提示する
• 給付に必要な費用を全額、市町村に払う
• 国保の統一的な運営方針を決定する

市町村の主な役割

加入者に身近な事業を引き続き実施

• 国保事業費納付金を都道府県に納付する
• 納付金や標準保険税率を参考に保険税率を決定する
• 保険税の賦課、徴収や保険給付の決定を行う
• 特定健診などの保健事業を実施する

国保制度改正のリーフレット

PDF厚生労働省作成リーフレット (600.8KB)
 

加入中の皆さんへの影響

制度が変わっても特別な手続きなどは不要です

制度変更前からお持ちの保険証などは、有効期限までそのまま利用できます。加入や資格喪失、各種申請などの手続きは今までどおり市役所の担当窓口で受け付けます。

保険証などの様式が変わります

都道府県単位化が始まることから、平成30年4月以降に新たに発行される保険証などの一部の様式が変更になります。また、平成30年8月以降は、今まで別々だった保険証と高齢受給者証（70歳以上の方の負担割合を示すもの）が1枚にまとまります。

高額療養費の多数回該当が都道府県内で通算されます

保険加入資格の管理が都道府県単位になることから、それぞれの市町村単位で通算していた高額療養の多数回該当が都道府県単位で通算されることになります。この変更で、あてはまる方の負担が今までより軽減されることになります。
※多数回該当とは、過去12ヵ月以内に高額療養費に該当した月が3回以上あった場合、4回目から自己負担額が低くなる制度です

保険税の決定方法

今までは、市町村ごとに国保財政運営を行っていたため、それぞれの市町村で保険給付などにかかる費用を計算し、運営に必要な額が集められるよう保険税率を決めていました。
平成30年度以降は、北海道が市町村ごとに割り当てた「国保事業費納付金」を納めることになるため、納付金額や標準税率を参考にしながら保険税率を決定することになります。

その他、制度の具体的な案内や各種手続きの方法などについては、こちらをご覧ください。
厚生労働省（外部リンク）
北海道国保医療課のページ（外部リンク）
国民健康保険（内部リンク）