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空き家改修等補助金の受付を開始しました

市内に所在する空き家の建替えや改修により住環境の向上を図るとともに、市内中心部への移住定住促進のため、空き家の改修などに必要な費用の一部を補助します。

申請受付期間

令和元年5月7日(火曜日)から7月31日(水曜日)

補助額

補助額は、こちらからもご確認いただけます。
PDF空き家改修等補助金 補助金額確認シート (133.7KB)

基本額

100万円
※同一所有者が申請できるのは1件のみ

補助金加算の条件

建替え・改修の工事をする空き家が次の条件にあてはまる場合は、最大で100万円加算されます。
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の場合(加算額25万円)
  • 空き家対策重点地区の空き家を工事する場合(加算額25万円)
  • 市外か市街化調整区域から住み替える場合(加算額25万円)
  • 15歳以下の子どもか妊婦のいる世帯が居住する場合(加算額25万円)
  • 多世帯(親か子の世帯)が居住する場合(加算額25万円)
※空き家対策重点地区とは、館山下町・網代町・西浜町・山下町のうち、平成27年の国勢調査で設定された人口集中地区のことです。詳しくは、担当窓口にお問い合わせください
 

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の利用について

住宅ローン【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を利用した場合、住宅ローン【フラット35】の借入金利が優遇されます。
空き家改修等補助金の交付を受けることが利用の条件になります。
また、伊達市が発行する書類を借入の契約前までに申込み金融機関へ提出する必要があります。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の詳しい内容については、こちらをご覧ください。
関連リンク【フラット35】(住宅ローン)の借入金利の優遇(子育て支援型・地域活性化型)(内部リンク)

補助対象の条件

補助対象の条件は、こちらからもご確認いただけます。
PDF空き家改修等補助金 補助対象確認チェックシート (139.8KB)

対象者

次の条件すべてにあてはまる方
  • 建替えや改修をする空き家の所有者、相続人、財産管理人などであること
  • 市町村税・使用料・その他の徴収金を滞納していないこと
  • 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号」に規定する暴力団員及び「伊達市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第2号)第2条第3号」に規定する暴力団員等でないこと

対象になる空き家

次の条件すべてにあてはまる建物
  • 建築基準法などの関係法令に適法に建築されたものであること
  • 申請日の属する年度の4月1日時点で、おおむね1年以上使用されていない空き家であること
  • 申請日の属する年度の4月1日以降に改修・建替えの工事を契約したか契約をするものであること
  • 工事後の建物は不良度がなく、現行の耐震性を有し、用途が自己の居住用戸建住宅か賃貸用戸建住宅であること
  • 空き家が市内の市街化区域に所在していること
  • 所有権以外の物権が設定されていないこと
  • 公共事業などの補償の対象になっていないこと
  • 他の同種の補助金の対象になっていないこと
  • 補助を目的に故意に空き家を破損させていないこと

対象経費

次の条件すべてにあてはまる500万円以上の改修・建替えの工事であること
  • 住宅の耐久性を高めるための工事
  • 住宅の安全性能・防災性能を高めるための工事
  • 住宅の居住性を良好にするための工事
  • 建築基準法などの関係法令に適法に工事されること

その他条件

次の条件すべてにあてはまること
  • 建替え・改修の工事を行う事業者は、市内に本店か支店があること
  • 建替えに伴う空き家の除却を依頼する事業者は、「建設業法(昭和24年法律第100号)」に基づく建設業の許可を受けた事業者か、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づく解体工事業の登録を受けた事業者であること(市内の事業者以外も施工可能)
  • 改修・建替えの工事と経費の支出が令和2年2月28日(金曜日)までに完了すること
  • 転居後、自治会に加入すること

補助金の交付申請から交付までの流れと提出書類

申請の流れや提出書類は、こちらからもご確認いただけます。
PDF申請の流れ (257.5KB)
PDF提出書類チェックシート (335.9KB)

1.事前相談

補助の対象になる条件を満たしているかを確認しますので、事前に担当窓口に相談してください。

2.補助金交付申請

補助対象の条件を満たしている場合は、申請受付期間に次の関係書類を担当窓口に提出してください。

3.交付決定

補助申請内容を確認し、市が交付の決定を行います。
※補助申請額が予算上限に達した場合は、不良度の高い住宅の順に補助を決定しますので、補助対象外になる場合があります

4.実績報告

工事完了後は、速やかに次の書類を担当窓口に提出してください。

5.補助金交付額の決定

申請者からの実績報告内容を確認し、交付する補助金の額を決定します。

6.補助金の支払

申請者の指定口座に補助金を振り込みます。

関係書類

記入例

PDF補助交付申請書類一式 (469.8KB)
PDF実績報告書類一式 (337.3KB)

よくある質問集

PDFよくあるご質問(FAQ) (147.9KB).
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お問い合わせ先

建設部都市住宅課都市計画係
電話 0142-82-3294

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