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子育て世帯住宅用地購入費支援事業補助金の受付を開始しました

子育て世帯の定住促進を図るため、自己の居住を目的として住宅を新築する住宅用地購入費用の一部を補助します。

申請受付期間

令和元年5月7日(火曜日)から7月31日(水曜日)
※申請受付は終了しました

補助額

補助対象経費の10分の1以内(上限50万円)
※同一所有者が申請できるのは1件のみ
 

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の利用について

住宅ローン【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を利用した場合、住宅ローン【フラット35】の借入金利が優遇されます。
子育て世帯住宅用地購入費支援事業補助金の交付を受けることが利用の条件になります。
また、伊達市が発行する書類を借入の契約前までに申込み金融機関へ提出する必要があります。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の詳しい内容については、こちらをご覧ください。
関連リンク【フラット35】(住宅ローン)の借入金利の優遇(子育て支援型・地域活性化型)(内部リンク)

補助対象の条件

補助対象の条件は、こちらからもご確認いただけます。
PDF子育て世帯住宅用地購入費支援事業補助金 補助対象確認チェックシート (136.5KB)

対象者

次の条件すべてにあてはまる方
  • 子育て世帯(15歳以下の子供のいる世帯か妊婦のいる世帯)であること
  • 市町村税・使用料・その他の徴収金を滞納していないこと
  • 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号」に規定する暴力団員及び「伊達市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第2号)第2条第3号」に規定する暴力団員でないこと

対象になる住宅用地

次の条件すべてにあてはまる住宅用地
  • 申請日の属する年度の4月1日以降に住宅用地の購入の契約をしたか契約をするものであること
  • 土地売買の適正価格から大きくかい離したものでないこと
  • 市内の市街化区域内の住宅用地を購入すること
  • 公共事業などの補償の対象になっていないこと
  • 他の同種の補助金の対象になっていないこと

対象経費

住宅用地の購入費とそれに付随する費用

その他条件

  • 住宅用地の購入後の所有権移転登記と住宅を建築する工事の契約を令和2年2月28日(金曜日)までに完了すること
  • 転居後、自治会に加入すること

補助金の交付申請から交付までの流れと提出書類

申請の流れや提出書類は、こちらからもご確認いただけます。
PDF申請の流れ (253.0KB)
PDF提出書類チェックシート (246.0KB)

1.事前相談

補助の対象になる条件を満たしているかを確認しますので、事前に担当窓口に相談してください。

2.補助金交付申請

補助対象の条件を満たしている場合は、申請受付期間に次の関係書類を担当窓口に提出してください。
  • 子育て世帯住宅用地購入費支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(提出第7号様式)
  • 事業予算書及び補助金交付申請額算出調書(提出第20号の2様式)
  • 住宅用地の購入にかかる見積書の写しか土地売買契約書の写し
  • 世帯の構成員が記載された住民票
  • 母子健康手帳の表紙の写し(妊婦がいる世帯の場合)
  • 申請者が伊達市外在住の場合、現在の居住地の市町村・道民税の滞納がないことの証明(平成30年分の完納証明書など)
  • 委任状(住宅用地購入の契約者以外の人が申請する場合)※任意様式
  • 同意書(伊達市税や使用料の滞納確認、暴力団員ではないことの確認について)

3.交付決定

補助申請内容を確認し、市が交付の決定を行います。
※補助申請額が予算上限に達した場合は、補助申請者の世帯の所得と15歳以下の子供の人数などの状況で補助交付対象者を選考しますので、補助対象外になる場合があります

4.実績報告

所有権移転登記完了後は、速やかに次の書類を担当窓口に提出してください。

5.補助金交付額の決定

申請者からの実績報告内容を確認し、交付する補助金の額を決定します。

6.補助金の支払

申請者の指定口座に補助金を振り込みます。

関係書類

記入例

PDF実績報告書類一式 (339.5KB)

よくある質問集

PDFよくあるご質問(FAQ) (136.2KB)
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お問い合わせ先

建設部都市住宅課都市計画係
電話 0142-82-3294

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