ホーム　＞　 産業・観光　＞　 農・畜産業　＞　 農業委員会が定める下限面積（別段の面積）

下限面積（別段の面積）とは

農地法第3条の許可を受け耕作を行うために農地の権利を取得（売買・貸借など）しようとする場合は、取得後に最低限の耕作面積を確保する必要があります。
北海道では2ヘクタールと定められていますが、地域の実情に合わない場合には、農業委員会で下限面積（別段の面積）を定めることができるようになりました。

伊達市の下限面積（別段の面積）

伊達市の下限面積

伊達地区	30アール
大滝地区	1ヘクタール

農地法第3条の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
農地の権利を耕作目的で移転するとき（内部リンク）
 

下限面積（別段の面積）についての審議結果

平成30年5月25日（金曜日）に開催した第5回農業委員会総会で設定・修正の必要性について審議した結果は次のとおりです。

第5回農業委員会総会の審議結果

方針	現行の下限面積（別段の面積）の変更は行わない。
理由	平成29年度の農地利用状況調査の結果により、遊休農地などが相当数確認されており、対策を講じなければ一層の遊休化が懸念されることから、引き続き現行の下限面積（別段の面積）とすることで農地の有効利用と新規就農を促進するため。