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平成30年６月６日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業などの生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業などの設備投資を支援するものです。
伊達市では生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年６月22日付けで国の同意を得ていましたが、計画期間満了に伴い、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を新たに策定し、令和５年６月22日付けで国の同意を得ました。
※令和３年６月16日に認定制度が「中小企業等経営強化法」に変更されました。

制度の詳細や最新の情報は、中小企業庁ホームページや北海道経済産業局ホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ（外部リンク）
北海道経済産業局ホームページ（外部リンク）

伊達市の導入促進基本計画

伊達市内全域、全業種を対象にした令和７年３月31日までの計画です。
PDF伊達市の導入促進基本計画 (234.8KB)

支援措置

固定資産税の特例

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、 一定の条件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

固定資産税の特例の概要

固定資産税の特例の概要一覧

区分	内容
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者（大企業の子会社を除く）
対象設備	投資利益率が年平均５％以上の投資計画に記載された下記の設備 減価償却資産の種類（最低取得価額） 機械装置（160万円以上） 測定工具・検査工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） ※家屋と一体になって効用を果たすものを除く
その他要件	生産・販売活動などに直接使用するものであること 中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を軽減 ①賃上げ表明無し：３年間、課税標準を１/２に軽減 ②賃上げ表明有り：以下の期間に限り、課税標準を１/３に軽減 　　　　　　　　　令和６年３月31日までに取得した設備は５年間 　　　　　　　　　令和７年３月31日までに取得した設備は４年間

※先端設備等導入計画の対象者と異なりますので、ご注意ください

先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に定められた中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
計画策定には、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

「先端設備等導入計画」の概要や様式など、詳細は北海道経済産業局のホームページをご覧ください。
中小企業支援‐中小企業等経営強化法（先端設備導入計画）：北海道経済産業局ホームページ（外部リンク）