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配偶者控除などの見直しについてのお知らせ

平成29年度税制改正で配偶者控除などの見直しが行われたため、平成31年度(平成30年分所得)分から配偶者控除と配偶者特別控除の所得税・住民税控除額などが変更になります。

改正イメージ

扶養控除等改正のイメージ図
配偶者控除と配偶者特別控除の詳しい制度内容、改正内容についてはこちらをご確認ください。
関連リンクNo.1191 配偶者控除(国税庁ホームページ)(外部リンク)
関連リンク No.1195 配偶者特別控除(国税庁ホームページ)(外部リンク)
関連リンク 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて(国税庁ホームページ)(外部リンク)
 

配偶者控除の見直し

平成31年度(平成30年分所得)分から、納税義務者の合計所得金額に応じて控除額が段階的に減少し、合計所得が1,000万円を超えると控除対象外になります。

改正後の配偶者控除額:配偶者の合計所得金額が38万円以下
改正後の配偶者控除額
配偶者の年齢
(前年12月31日時点)
 
納税義務者の合計所得金額900万円以下 納税義務者の合計所得金額900万円超950万円以下 納税義務者の合計所得金額950万円超1,000万円以下 納税義務者の合計所得金額1,000万円超
70歳未満 38万円(33万円) 26万円(22万円) 13万円(11万円) 対象外
70歳以上 48万円(38万円) 32万円(26万円) 16万円(13万円) 対象外
※カッコ内の金額は住民税に係る控除額

配偶者特別控除の見直し

配偶者特別控除の対象になる所得範囲が拡大され、配偶者の合計所得金額が123万円以下の方が対象になります(平成30年度(平成29年分所得)までは76万円未満)。
また、配偶者控除と同様に、納税義務者の合計所得に応じて控除額が段階的に減少し、現行どおり合計所得が1,000万円を超えると控除対象外になります。
※配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は配偶者控除の対象になりますので、配偶者特別控除は適用されません

改正後の配偶者特別控除額:配偶者の合計所得金額が38万円超から123万円以下の場合
改正後の配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額 納税義務者の合計所得金額900万円以下 納税義務者の合計所得金額900万円超950万円以下 納税義務者の合計所得金額950万円超1,000万円以下 納税義務者の合計所得金額1,000万円超
38万円超85万円以下 38万円(33万円) 26万円(22万円) 13万円(11万円)

対象外

85万円超90万円以下 36万円(33万円) 24万円(22万円) 12万円(11万円) 対象外
90万円超95万円以下 31万円(31万円) 21万円(21万円) 11万円(11万円) 対象外
95万円超100万円以下 26万円(26万円) 18万円(18万円) 9万円(9万円) 対象外
100万円超105万円以下 21万円(21万円) 14万円(14万円) 7万円(7万円) 対象外
105万円超110万円以下 16万円(16万円) 11万円(11万円) 6万円(6万円) 対象外
110万円超115万円以下 11万円(11万円) 8万円(8万円) 4万円(4万円) 対象外
115万円超120万円以下 6万円(6万円) 4万円(4万円) 2万円(2万円) 対象外
120万円超123万円以下 3万円(3万円) 2万円(2万円) 1万円(1万円) 対象外
123万円超 対象外 対象外 対象外 対象外
※カッコ内の金額は住民税に係る控除額

お問い合わせ先

企画財政部税務課市民税係
電話 0142-82-3146

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