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令和元年度市政執行方針

令和元年第2回伊達市議会定例会(6月21日開会)で、伊達市長が令和元年度市政執行方針について所信表明しましたので、その概要を抜粋しご紹介します。

第1章 はじめに

私は、市民の皆さまの温かいご支援により、5期20年にわたり市政運営を行うことができました。そして、この度の統一地方選挙におきまして、再度市長の任に就かせていただいたことに対し、心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。
また、5期連続の無投票当選という結果を考えたとき、自らに課せられた責任の重大さを実感するとともに、まちに新たな風を起こすため、これまで以上に精魂込めて市政の執行にあたる決意であります。
同時に、議員の皆さまにおかれましては、厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、市民の皆さまの信任を受け、これから4年間の市政を託されました。
地方分権の進展により、市町村の役割や権限も拡大傾向にある中、地方議会は「なり手不足」という深刻な課題に直面しておりますが、その役割は益々重要になってまいります。
そのような中、若い「なり手」が生まれたことに、伊達市の明るい未来を感じたところであります。
どうか責務を全うされ、ご活躍くださいますようご祈念申し上げる次第であります。
私は、将来に持続可能な「市民が豊かさを感じられるまちづくり」を進めていくことが、これからの本市の大きな課題であると考えているところであります。
この課題に果敢に挑戦するため、自らの労を惜しむことなく、市政の執行に全力をあげて取り組んでまいる所存であります。

第2章 まちづくりの基本姿勢

振り返りますと、私はこれまで市長として様々な課題に取り組んでまいりました。
就任当初は、厳しい財政状況の立て直しを自らの使命として市政運営の舵を取り、有珠山噴火災害からの復興と財政再建を最優先課題として取組を進めてまいりました。その後は、産業・経済基盤の強化、大滝区の振興、子育て環境の整備など、多くの課題に真摯に取り組みながら、将来のまちづくりを見据え、まちへの投資も行ってまいりました。
その努力が実を結びつつあると感じる一方、世界的な経済の混乱や未曾有の大災害の発生など、先行きの見えない時代に突入しているのも事実であります。
人口推計などを見ましても、現在の日本はこれまで経験したことのない急速な「人口減少」と「少子高齢化」が進み、特に地方ではそれらが顕著となっており、この地域でも子どもたちが減少している現状を目の当たりにし、問題の深刻さに恐怖感すら覚える状況にあります。
しかし、この困難な時代だからこそ、過去の経験に依存しない柔軟な発想がより必要であり、常にチャレンジする姿勢を持ちながら、将来を見据えた様々な施策の展開を行っていくことが重要であると考えるところであります。
また、財政基盤の確立は、将来に持続可能なまちづくりの基本となるものであり、これまでも一貫して財政規律を守りつづけ、市の貯金にあたる「基金」の増額と、借金にあたる「市債残高」の削減に努めてまいりましたが、今後はさらなる財政基盤の安定・強化に信念をもって傾注してまいります。
この厳しい状況の中でも活力を失わずに、市民の皆さまがまちづくりの担い手となり、「市民が豊かさを感じられるまちづくり」を進めていくことが重要な鍵となると考えているところであります。
そのためには、第7次伊達市総合計画に基づく様々な施策を着実に実践していくとともに、これまでにない大胆な政策の転換と実行に向け舵を切る必要があり、このことが市長に求められる責務であると考えているところであります。

第3章 将来に希望のもてる豊かなまちを創るために

私は、将来に希望のもてる「豊かなまち」を創るために、
「産業基盤の強化」
「補助から投資へ」
「市民とともに改革」
の3項目を重点政策として位置付けたところであります。
 

1点目は、「産業基盤の強化」について

「豊かなまちづくり」のためには、経済力の維持のための産業振興が必要不可欠であります。
そのために、本市の資源や特性を活かした「産業基盤の強化」に取り組んでまいります。
本市の主幹産業である農業分野におきましては、これまでの「伊達野菜」を中心とした取組の推進により、ここ数年で稼ぐ力が成長してきております。
また、企業誘致におきましても、集中的な誘致活動の継続により、地域特性に合った将来性のある企業の誘致が確実となっております。
このような「選択と集中」により、産業基盤の強化や安定化が図られるよう、国営農地再編事業やさらなる企業誘致などの必要な取組を進めてまいります。
大変難しい課題ではありますが、持続可能な産業基盤の確立のため、市民の皆さまと力を合わせ、実現に向けて着実に進めてまいります。
 

2点目は、「補助から投資へ」について

これからの人口減少や少子高齢化を考えたときには、まちの経済規模の縮小は避けて通れない課題となります。
しかし、そのような状況においても、元気なまちをつくるためには様々な取組を行っていかなければなりません。
そのためには、これまで「補助」という考え方で行ってきた事業についても、将来における効果をしっかりと見据えた「投資」へと発想の転換を図る必要があります。
これまでも「選択と集中」という考え方のもと、厳しい社会情勢に立ち向かってきましたが、さらにその取組を進化させ、「投資の集中」を行うことで、より競争力の高い、選ばれるまちを目指してまいります。
 

3点目は、「市民とともに改革」について

本市においても急速な人口減少が顕在化しており、財政規模の縮小は現実的な課題となっております。
これまでも職員数の削減や事務事業の見直しなどによる「行財政改革」を進めてまいりましたが、今後は「市民サービス」のあり方にも踏み込まざるを得ない状況にあります。
それは、ただサービスを切るということではなく、「質の高いサービスを維持するために適正な範囲に変えていく」ということであります。
そしてこのことは、厳しい「選択と集中」の徹底につながってまいりますし、さらに厳しい時代の到来に対応するためには避けて通れない道であるといえます。
そのためにこの4年間、市民の皆さまとの協働により経営的な視点に立った本市全体の「改革」を推進するため、「第7次伊達市総合計画」を着実に進めていかなければなりません。
行政主導ではなく市民力を生かした「市民とともに改革」を基本としながら、あらゆる改革を具体に進めてまいります。

第4章 おわりに

市長就任以来、私の基本理念は常に「明るい夢を語れる21世紀」を目指すことにありました。
そしてあっという間に20年が過ぎましたが、地方をとりまく環境は厳しさを増すばかりです。元号が平成から令和に変わり、時代の変化を感じておりますが、このような中においてもまちの将来を考えるとき、私たちのこのまちはまだまだ大きな可能性を秘めていると感じています。
「理論より実践」が私のスタイルであり、将来のために何をなすべきかをいつも考え、考えついたことを実践しながら行政運営にあたってまいりました。
今こそ、豊かさを感じられるこのまちの実現に向けて、過去の経験に依存することなく、強い意志を持ちながら、さらなる挑戦をし続けなければならないと考えております。
多くの先人たちがそうであったように、私にもこの伊達市を次の世代に引き継ぐという使命が課せられております。
伊達150年の節目の年に、この使命を果たすため、さらにこの4年間、市民力が発揮される環境をつくり、市民の皆さまと信頼を構築しながら諸課題の解決に果敢に挑戦してまいります。
市民の皆さまに、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明といたします。

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分割ダウンロード

第1章

PDFはじめに (111.3KB)

第2章

PDFまちづくりの基本姿勢 (114.5KB)

第3章

PDF将来に希望のもてる豊かなまちを創るために (115.6KB)

第4章

PDFおわりに (111.2KB)
 
※令和元年度市政執行方針では、内容の段落をローマ数字で表記していますが、この文字は「機種依存文字」と呼ばれ、利用する方のパソコンの種類や環境(OS)によって、文字化けを引き起こす可能性があるため、ホームページ上では、便宜的に「章」で表記しています

過去の市政執行方針

PDF平成31年度市政執行にあたって (292.6KB)
PDF平成30年度市政執行方針 (301.3KB)
PDF平成29年度市政執行方針 (302.6KB)
PDF平成28年度市政執行方針 (297.2KB)
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