幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育て・教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の無償化を実施しています。
なお、幼児教育・保育の無償化については、「保育料」のみであり、3歳児以上の「副食費」については、無償化の対象外であり、「副食費」については、世帯の所得額に応じて、定めています。

対象者

認可保育所・認定こども園・幼稚園

• 3歳児から5歳児までのすべてのお子さん
• 0歳児から2歳児までの市民税非課税世帯のお子さん

※認定こども園（教育部分）・幼稚園は、満3歳から無償化の対象になります

幼稚園の預かり保育

保育の必要性の認定がされた、3歳児から5歳児のお子さん

認可外保育施設など

保育の必要性の認定がされた、3歳児から5歳児までで、認可保育所・認定こども園・幼稚園を利用していないお子さん

無償化の手続き・上限額など

無償化の対象範囲と手続きについての一覧

施設種別	保育の必要性		上限額	無償化の手続き （施設等利用給付認定）	手続き先
	認定なし	認定あり
認可保育所・認定こども園（保育認定）	－	無償	－	手続きは不要です。	－
幼稚園（新制度幼稚園）・認定こども園（教育）	無償	無償	保育の必要性の認定ありで、預かり保育を利用する場合は、月額11,300円まで	預かり保育の無償化を受けない場合は手続きは不要です。 預かり保育の無償化を受ける場合は、施設等利用給付2号認定（保育の必要性の認定）を受ける手続きが必要です。	在園中の幼稚園・認定こども園
幼稚園（私学助成を受ける幼稚園）	無償	無償	月額25,700円まで （保育の必要性の認定ありで、預かり保育を利用する場合は、月額11,300円まで）	保育料の無償化を受ける場合は施設等利用給付1号認定を受ける手続きが必要です。 預かり保育の無償化を受ける場合は施設等利用給付2号認定（保育の必要性の認定）を受ける手続きが必要です。	在園中の幼稚園
認可外保育施設・一時預かり保育事業（一般型）・病児保育事業	無償化の対象外	無償	0歳児から2歳児までの非課税世帯 　月額42,000円まで 3歳児から5歳児まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　月額37,000円まで	認可外保育施設等の利用料の無償化を受ける場合は、施設等利用給付認定2号又は3号認定（保育の必要性の認定）受ける手続きが必要です。	利用している施設など

※預かり保育は「11,300円」と「日額単価450円×利用日数」を比較し、低い方の額が無償化月額上限額になります
※実費として徴収されている費用（通園送迎費・食材料費・行事費など）は無償化の対象になりません
※認可保育所・幼稚園・認定こども園などに通園している場合は、病児保育などは無償化の対象になりません
※申請書については、手続き先の施設に配付しております
PDF必要書類について（2号・3号認定を希望される方） (380.9KB)

幼児教育・保育の無償化について、よくお問い合わせをいただく内容はこちらをご覧ください
PDF幼児教育・保育の無償化について（Ｑ＆Ａ） (1.1MB)