幼児教育・保育の無償化

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育て・教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の無償化を実施します。

幼児教育・保育の無償化（内閣府ホームページ）（外部リンク）

無償化の実施開始日

令和元年10月1日

対象者・上限額など

認可保育所・幼稚園・認定こども園

3歳児クラスから5歳児クラスのすべてのお子さん
0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯のお子さん

※私学助成を受ける幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限に無償化
※幼稚園・認定こども園（教育部分）は、満3歳から無償化の対象になります
※無償化に伴い、副食（おかず、おやつなど）の費用は実費負担になります

幼稚園の預かり保育

保育の必要性の認定がされた、3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さんの利用料を月額11,300円を上限に無償化

認可外保育施設など（認可外保育施設・一時預かり保育事業・病児保育事業）

保育の必要性の認定がされた、3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さんで認可保育所・幼稚園・認定こども園を利用していない場合、月額37,000円を上限に利用料を無償化
保育の必要性の認定がされた、0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯のお子さんを対象として、月額42,000円を上限に利用料を無償化

幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）対象施設の一覧は、こちらをご覧ください。
PDF幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧 (242.6KB)

対象範囲と無償化の手続き

無償化の対象範囲と手続きについての一覧
	保育の必要性の認定なし（例：専業主婦（夫）世帯）	保育の必要性の認定あり（例：共働き世帯など）	無償化の手続き（施設等利用給付認定）	手続き先
認可保育所（公立・私立）・認定こども園（保育認定）	－	無償	手続きは不要です。	－
幼稚園（新制度幼稚園）・認定こども園（教育）	無償（預かり保育は対象外）	無償（預かり保育は、月額上限11,300円まで無償）	預かり保育の無償化を受けない場合は手続きは不要です。預かり保育の無償化を受ける場合は、施設等利用給付2号認定（保育の必要性の認定）を受ける手続きが必要です。	在園中の幼稚園
幼稚園（私学助成を受ける幼稚園）	月額25,700円を上限に無償（預かり保育は対象外）	月額25,700円を上限に無償（預かり保育は、月額上限11,300円まで無償）	保育料の無償化を受ける場合は施設等利用給付1号認定を受ける手続きが必要です。預かり保育の無償化を受ける場合は施設等利用給付2号認定（保育の必要性の認定）を受ける手続きが必要です。	在園中の幼稚園
認可外保育施設・一時預かり保育事業（一般型）・病児保育事業	無償化の対象外	月額37,000円を上限に無償	認可外保育施設等の利用料の無償化を受ける場合は、施設等利用給付認定2号又は3号認定（保育の必要性の認定）受ける手続きが必要です。	伊達市子育て支援課