令和元年10月1日から、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育て・教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の無償化を実施しています。
なお、幼児教育・保育の無償化については、「保育料」のみであり、3歳児以上の「副食費」については、無償化の対象外であり、「副食費」については、世帯の所得額に応じて、定めています。
PDF必要書類について(2号・3号認定を希望される方) (380.9KB)
幼児教育・保育の無償化について、よくお問い合わせをいただく内容はこちらをご覧ください
PDF幼児教育・保育の無償化について(Q&A) (1.1MB)
なお、幼児教育・保育の無償化については、「保育料」のみであり、3歳児以上の「副食費」については、無償化の対象外であり、「副食費」については、世帯の所得額に応じて、定めています。
対象者
認可保育所・認定こども園・幼稚園
- 3歳児から5歳児までのすべてのお子さん
- 0歳児から2歳児までの市民税非課税世帯のお子さん
幼稚園の預かり保育
保育の必要性の認定がされた、3歳児から5歳児のお子さん認可外保育施設など
保育の必要性の認定がされた、3歳児から5歳児までで、認可保育所・認定こども園・幼稚園を利用していないお子さん無償化の手続き・上限額など
PDF無償化の手続き・上限額 (96.3KB)PDF必要書類について(2号・3号認定を希望される方) (380.9KB)
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