新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者・労働者支援について
情報は随時更新していきます。
国（経済産業省・厚生労働省）
国では、新型コロナウイルス感染症拡大による企業への影響を緩和し、企業を支援するための資金繰り支援などを実施しています。雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。問い合わせ先
0143-22-8689（ハローワーク室蘭）
雇用調整助成金について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。問い合わせ先
011-788-2294（北海道労働局 職業安定部 職業対策課）産業雇用安定助成金について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。問い合わせ先
0120-221-276（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）その他
詳しい内容は、こちらをご覧ください。経済産業省の支援策について（経済産業省ホームページ）（外部リンク）北海道
北海道では、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に影響を受けている中小企業者などを支援するため、経営・金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、労働者向けの相談窓口の設置を行っています。道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）
新型コロナウイルス感染症による売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者に支援金を給付します。申請期間
令和5年1月19日（木曜日）から4月30日（日曜日）問い合わせ先
011-350-6711（北海道事業継続緊急支援金事務局）道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）（外部リンク）
その他
詳しい内容は、こちらをご覧ください。新型コロナウイルス感染症・災害関連（北海道ホームページ）（外部リンク）伊達商工会議所
伊達商工会議所では、小規模事業者の経営、技術の改善発達を図ることを目的に、経営改善普及事業を実施しています。北海道知事から資格認定を受けた職員が金融・税務・労働等の無料相談を行っています。経営相談
詳しい内容は、こちらをご覧ください。経営相談について（伊達商工会議所ホームページ）（外部リンク）
