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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者・労働者支援について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けた事業者向けの各種支援内容について、主な内容や問い合わせ窓口を掲載しています。
情報は随時更新していきます。

国(経済産業省・厚生労働省)

国では、新型コロナウイルス感染症拡大による企業への影響を緩和し、企業を支援するための資金繰り支援などを実施しています。

一時支援金 ※受付終了

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、対象月と比較し売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者などに対して、一時支援金を給付します。

申請期限

令和3年5月31日(月曜日)まで ※受付終了
※「申請IDの発行」と「書類の提出期限延長の申込」の両方がお済みの方については、「申請に必要な書類の提出期限」を6月15日(火曜日)まで延長しています。詳しくは経済産業省ホームページでご確認ください

お問い合わせ先

0120-211-240(一時支援金事務局相談窓口)

関連リンク一時支援金について(経済産業省ホームページ)(外部リンク)

月次支援金

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のため、対象月と比較し売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者などに対して、月次支援金(申請受付開始の時期は検討中)を給付します。

申請期間

  • 4・5月分:令和3年6月16日(水曜日)から8月15日(日曜日) ※受付終了
  • 6月分:令和3年7月1日(木曜日)から8月31日(火曜日) ※受付終了
  • 7月分:令和3年8月1日(日曜日)から9月30日(木曜日) ※受付終了
  • 8月分:令和3年9月1日(水曜日)から10月31日(日曜日)
  • 9月分:令和3年10月1日(金曜日)から11月30日(火曜日)

お問い合わせ先

0120-211-240(月次支援金事務局相談窓口)

関連リンク月次支援金について(経済産業省ホームページ)(外部リンク)

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

お問い合わせ先

0143-22-8689(ハローワーク室蘭)

関連リンク雇用調整助成金について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。

お問い合わせ先

0120-221-276(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター)

関連リンク新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)
 

その他

詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク経済産業省の支援策について(経済産業省ホームページ)(外部リンク)
 

北海道

北海道では、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に影響を受けている中小企業者などを支援するため、経営・金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。
また、労働者向けの相談窓口の設置や各種支援策も行っています。

道特別支援金A

昨年秋以降の感染症再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、対象月と比較し売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、新たに「道特別支援金A」を給付します。

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)まで

お問い合わせ先

011-351-4101(北海道特別支援金コールセンター)

関連リンク道特別支援金について(北海道ホームページ)(外部リンク)

道特別支援金B

令和3年4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短などの協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方(前年か前々年同月比30%から50%未満減少)を対象に、一時金(道特別支援金B)を給付します。

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)まで

お問い合わせ先

011-351-4101(北海道支援金コールセンター)

関連リンク道特別支援金について(北海道ホームページ)(外部リンク)
 

道特別支援金C

令和3年8月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、大変厳しい経営状況となっている全道の幅広い業種の事業者の皆様を対象に、休業・時短などの協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)に向け、新たに「道特別支援金C」により支援します。

申請期間

令和3年10月12日(火曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで

お問い合わせ先

011-351-4101(北海道支援金コールセンター)

関連リンク道特別支援金について(北海道ホームページ)(外部リンク)
 

緊急事態措置協力支援金

国から発出された緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮等により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力いただいた施設を管理する事業者を対象に、支援金を支給いたします。

申請期間

  • 5月分:令和3年6月1日(火曜日)から8月31日(火曜日) ※受付終了
  • 6月分:令和3年6月21日(月曜日)から8月31日(火曜日) ※受付終了
  • 8月から9月分:令和3年9月13日(月曜日)から10月31日(日曜日)
  • 9月分:令和3年10月1日(金曜日)から11月30日(火曜日)

お問い合わせ先

011-330-8399(営業時間短縮要請等コールセンター)
011-350-7377(北海道感染防止対策協力支援金コールセンター)

関連リンク飲食店支援金(緊急事態措置協力支援金について(北海道ホームページ)(外部リンク)

その他

詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク新型コロナウイルス感染症・災害関連(北海道ホームページ)(外部リンク)
 

伊達商工会議所

伊達商工会議所では、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に影響を受けている中小企業者などの経営・金融の相談に対応するため特別相談窓口を開設するとともに、経済対策支援事業を実施しています。

伊達市特別支援金 ※受付終了

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛要請などの対策により厳しい経営環境におかれている事業者を対象に、事業全般に広く使える支援金を給付します。

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)から8月31日(火曜日) ※受付終了

お問い合わせ先

伊達市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実行委員会(伊達商工会議所内)
電話番号:0142-23-2222

関連リンク伊達市特別支援金について(伊達商工会議所ホームページ)(外部リンク)

特別相談窓口

詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク新型コロナウイルス感染症対策特別相談窓口について(伊達商工会議所ホームページ)(外部リンク)

お問い合わせ先

経済環境部商工観光課商工観光係
電話 0142-82-3209

メールメールでのお問い合わせはこちら

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