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新型コロナウイルス感染症の影響により市税や各種料金の納付が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により市税や各種料金の納付が困難で、以下のようなケースに該当する場合に、申請に基づき納付を猶予する制度です。
  1. 財産に損失が生じた場合
    新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことで、備品や棚卸資産を廃棄した。
  2. 本人か家族がり患した場合
    納税者本人か生計を同じにする家族がり患した。
  3. 事業を廃止、休止した場合
    納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした。
  4. 事業に著しい損失を受けた場合
    納税者の方が営む事業について、利益の減少などで、著しい損失を受けた。
徴収の猶予が認められると収支状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付ができるほか、猶予期間中の延滞金の全額が免除されます。
納期限までに納付できない場合や制度の詳細は、下記をご覧いただくか担当にご相談ください。
 

市税・国民健康保険税

関連リンク新型コロナウイルスの影響により市税の納付が困難な方への徴収猶予の特例制度について(内部リンク)

お問い合わせ先

  • 市税に関すること:税務課収納対策室納税係(0142-82-3147)
  • 国民健康保険税に関すること:保険医療課国民健康保険係(0142-82-3197)

後期高齢者医療保険料

お問い合わせ先

保険医療課医療給付係(0142-82-3197)

介護保険料

お問い合わせ先

高齢福祉課介護保険係(0142-82-3196)

市営住宅使用料

お問い合わせ先

都市住宅課住宅管理係(0142-82-3294)

水道料金・下水道使用料

お問い合わせ先

水道課料金係(0142-82-3297)

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