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新型コロナウイルスの影響により市税の納付が困難な方への徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルスの影響により事業などでの収入に相当の減少があった方は、1年間地方税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
※事業の状況に応じ、猶予期間内の途中での納付や分割納付など、計画的に納付していただくことも可能です

対象の方

次のどちらにも該当する方

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業などでの収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること
  2. 一度に納付・納入を行うことが困難であること(「一度に納付・納入を行うことが困難」かどうかの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の状況に配慮し対応します)

対象になる地方税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市道民税・固定資産税・軽自動車税・法人市民税・国民健康保険税などすべての税目が対象です。
令和2年6月30日までは、すでに納期限が過ぎている未納の地方税も、さかのぼってこの特例制度を利用することができます。

必要書類

  • 徴収猶予申請書
    XLSX徴収猶予申請書 (84.4KB)
    XLSX徴収猶予申請書記入例 (154.4KB)
  • 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)か、財産目録と収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
    XLSX財産収支状況書 (32.6KB)
    XLSX財産目録 (35.9KB)
    XLSX収支の明細書 (37.3KB)
  • 収入や現預金の状況が分かる資料(売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳などのコピー)

申請期限

令和2年6月30日か、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のどちらか遅い方の日まで。
※市役所窓口での提出のほか、郵送での申請も可能です(当日消印有効)
 

申請期限一覧

申請期限一覧
納期限 主な税目と期別 申請期限
令和2年2月1日から
令和2年6月30日
  • 平成31年度国民健康保険税9期から10期
  • 令和2年度国民健康保険税1期
  • 令和2年度固定資産税・都市計画税1期
  • 令和2年度軽自動車税全期
  • 令和2年度市道民税・普通徴収1期
  • 令和2年1月分から5月分市道民税・特別徴収
令和2年6月30日
令和2年7月1日から
令和3年1月31日
  • 令和2年度固定資産税・都市計画税2期から4期
  • 令和2年度市道民税・普通徴収2期から4期
  • 令和2年度国民健康保険税2期から7期
  • 令和2年6月分から12月分市道民税・特別徴収
各納期限日まで

申請時の注意

猶予の審査は納期限到来時期の一連の資金繰りの中で判断するため、同じ税目でも納期限が異なる市税をまとめて申請することはできません。
例:固定資産税・都市計画税1期から4期

納期限が申請日の翌月に到来する程度であれば、併せて申請することは可能です。
例:市道民税・普通徴収1期(納期限:6月30日)と固定資産税・都市計画税2期(納期限:7月31日)

お問い合わせ先

企画財政部税務課収納対策室納税係
電話 0142-82-3147

メールメールでのお問い合わせはこちら

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