地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

伊達市では、定住人口減少の改善や関係人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりを目指すため、令和3年4月1日から「企業版ふるさと納税」の受付を開始しました。
「市民幸福度最高のまち」の実現のため、企業の皆さまのご支援をお願いいたします。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した伊達市の地域再生計画に掲げている事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この仕組みを活用した寄付を行うと、「損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）」と合わせて、寄付金額の6割がさらに法人関係税から税額控除されるため、寄付額の最大約9割の税の優遇措置が受けられます。
税額控除等のイメージ

出典：内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税リーフレット」

制度活用にあたっての留意事項

1回あたり10万円以上の寄付が対象です。
寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
伊達市内に本社が所在する企業からの寄付については、本制度の対象となりません（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します）。

制度の詳細は内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

制度の対象になる事業

国の認定を受けた地域再生計画に登載された「伊達市まち・ひと・しごと創生推進事業」として、次の3つのカテゴリーの事業が対象になります。

健康産業を創造する事業

「健康」をキーワードに、新たなイノベーション（革新）とインベストメント（投資）を呼び起こし、新たな雇用の創出により、基幹産業の基盤づくりや地域経済の活性化に取り組みます。
また、市民とひとつになってさまざまな取り組みを続ける伊達市の元気を発信し、人に選ばれる、活気に満ちたまちの実現に向けた施策を重点的に進めます。

定住促進のための環境を整備する事業

健康なまちづくりのために、若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育て・教育がしやすい環境整備に切れ目なく取り組みます。
特に、ひとり親の非正規から正規職員への雇用環境の改善や暮らしのベースとなる住宅支援など、多彩な雇用の創出のための施策を推進し、だれもが暮らしてみたい、愛着を抱きいつまでも暮らし続けたい、また、暮らし続けることのできるまちを目指した施策を重点的に進めます。

生涯現役社会を実現する事業

老人クラブや自治会など、さまざまな団体活動で参加者が減少傾向にあることから、既存の概念にとらわれない新しいコミュニティづくりとして、市民が気軽に参加できるクラブ活動の支援やICTを活用した高齢者の社会参加促進の仕組みづくりなどの施策を推進します。
これにより高齢者が社会の中で自らの意欲や能力を発揮し、いつまでも健康で生きがいをもって活躍できるまちを目指した施策を重点的に進めます。

制度の対象になる「伊達市まち・ひと・しごと創生推進事業」の詳しい内容はこちらをご覧ください。
PDF伊達市企業版ふるさと納税推進計画 (238.4KB)

第2期伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（内部リンク）