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住民税非課税世帯などへの電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯5万円)

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を給付します。

支給対象世帯

令和4年度住民税非課税世帯

令和4年9月30日時点で伊達市に住民登録があり、世帯全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯
※一人暮らしの学生など、課税者の税法上の扶養になっている方のみの世帯は対象外

申請方法

申請が不要な世帯

世帯全員が令和4年度住民税非課税の世帯のうち、以下のすべてに該当する世帯は申請不要です。
※申請が不要な世帯へ、令和4年11月16日に「支給のお知らせ」を発送しました
  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を伊達市から支給された世帯
  • 令和3年度分を支給された世帯は令和3年12月11日以降、令和4年度分を支給された世帯は令和4年6月2日以降、世帯構成に変更がない世帯
  • 給付金の受取口座が世帯主名義になっている世帯

​申請が必要な世帯

「申請が不要な世帯」該当せず、支給対象に該当すると思われる世帯には「確認書」を発送しますので内容を確認し、申請期限までに返送してください。
※「確認書」は11月中の発送を予定しています
また、世帯員に未申告などで課税状況が確認できない方がいる場合は、「確認書」を発送しませんので、ご自身の世帯が支給対象に該当すると思われる方は、担当にご連絡いただき、申請方法を確認して期限までに申請してください。

家計急変世帯 ※申請が必要です

令和4年1月から12月までに予期せず家計が急変し、世帯全員の収入がそれぞれ住民税非課税相当であると認められる世帯
※すでに本給付金を受給した世帯か課税者の税法上の扶養になっている方のみの世帯は対象外

予期せず家計が急変したことに該当しない事例

  • 定年退職など、あらかじめ収入減少が明らかになっている場合
  • 年金が支給されない月や事業活動に季節性があるなど、あらかじめ当該月に収入がないことが明らかになっている場合​
​など

住民税非課税相当とは

世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1ヵ月収入×12月)が非課税相当収入限度額以下であること。

参考:伊達市における非課税相当給与収入限度額
住民税非課税相当の収入限度額早見表
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
単身か扶養者がいない場合 93.0万円
配偶者・扶養親族1人の場合 137.8万円
配偶者・扶養親族2人の場合 168.3万円
配偶者・扶養親族3人の場合 209.9万円

申請方法

ご自身の世帯が支給対象に該当すると思われる方は、担当にご連絡いただき、申請方法を確認して期限までに申請してください。

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)
 

配偶者やその他親族からの暴力などで避難中の方へ

住所地の世帯主がすでに給付金を受け取っている場合でも、給付金を受給できる場合がありますので担当にご相談ください。
 

一定の要件

  • 配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
  • 婦人相談所などから「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
  • 住民基本台帳の閲覧制限などの支援措置の対象になっていること
など

制度に関するお問い合わせ先

内閣府住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター
電話:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時

お問い合わせ先

健康福祉部社会福祉課生活支援室支援係
電話 0142-82-3156

メールメールでのお問い合わせはこちら

福祉

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