令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

食費などの物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯に対する生活支援を行うため、国の事業として給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。

ひとり親世帯はこちらをご覧ください。

支給対象者

次のどれかにあてはまる方が支給対象になります。

令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の支給対象者
物価高騰などの影響により家計が急変し、令和5年1月以降の収入が非課税相当になった方（令和5年1月以降の任意の1ヵ月の収入額に12を乗じて判定します）
※2には、令和５年度住民税均等割が非課税になった方も含まれます

※令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を受給された方は対象外です

令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の支給対象児童

平成17年4月2日から令和6年2月29日までに生まれたお子さん
※特別児童扶養手当の対象児童（障がいがある児童）になっているお子さんについては、平成15年4月2日以降に生まれたお子さんも対象になります（障がいの状態を確認するために、特別児童扶養手当証書などが必要です）

申請は不要です。
※給付金の受け取りを辞退（拒否）する方は、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）受給拒否の届出書」の提出が必要ですので、担当にご連絡ください

申請が必要です。窓口で申請手続きをしますので、次の書類をお持ちください。
※追加でほかの資料の提出を求めることがあります

本人確認書類（マイナンバーカードや自動車運転免許証など）
申請者名義の受給口座の分かるもの（通帳やキャッシュカードなど）
令和5年1月以降の要件に該当するひと月分の収入が分かるもの（会社などにお勤めの方は給与明細や通帳など、自営業の方は収入が分かる帳簿など、公的年金を受給している方は年金調書や年金額確定通知など）
※配偶者がいる方はその方の収入が分かるもの（申請者と同じ月のもの）をお持ちください

※令和5年度住民税均等割が非課税の方は、収入がわかるものの提出は不要です