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低所得世帯(非課税世帯)支援給付金(7万円追加分)について

原油価格や物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯(住民税非課税世帯)を支援するため、7万円を給付します。

支給対象世帯

令和5年12月1日時点で伊達市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯(生活保護世帯を含む)

注意事項

以前3万円の給付金が支給された世帯でも、今回の給付金(7万円)の支給対象外になる場合があります。
国が令和6年度に予定している所得税・住民税の定額減税で、扶養している親族の人数に応じた減税が検討されていることから、今回の給付金では「住民税課税者の税法上の被扶養者のみの世帯」が国の交付金の対象外になりました。
そのため、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税であっても、世帯全員が「住民税課税者の税法上の扶養者」になっている世帯は、対象になりません。

支給額

1世帯あたり7万円
※この給付金は差押えや課税の対象にはなりません

申請方法

令和5年の課税情報をもとに、令和6年1月中旬から順次、対象になる世帯にお知らせなどを送付します。
 

1.申請が不要な世帯(「支給のお知らせ」が届いた世帯)

世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税世帯のうち、次のすべてに該当する世帯は申請不要です。
  • 伊達市低所得世帯(非課税世帯)支援給付金(1世帯3万円)を伊達市から支給された世帯で、支給されてから世帯主や世帯構成などに変更がない世帯
  • 上記給付金の受取人と口座名義人が一致している世帯
※振込口座の変更が必要な方や支給を辞退したい方、給付金の対象外と思われる方は、担当にご連絡ください
※「支給のお知らせ」は、1月12日(金曜日)に発送しましたが、対象世帯への送付が完了するまで2週間ほどかかる見込みです

​2.申請が必要な世帯(「確認書または申請書」が届いた世帯)

1.に該当せず、支給対象に該当すると思われる世帯に「確認書または申請書」をお送りしますので、内容を確認して、申請期限までに返送してください。
未申告などで課税状況が確認できない方が世帯にいる場合は「確認書または申請書」をお送りしていませんので、ご自身の世帯が支給対象に該当すると思われる方はご連絡ください。

※「確認書または申請書」は、1月17日(水曜日)に発送予定であり、対象世帯への送付が完了するまで2週間ほどかかる見込みです
 

申請期限

​令和6年4月30日(火曜日)(当日消印有効)
​※期限までに返送や申請がない場合は、受給を辞退したものとみなします
 

配偶者やその他親族からの暴力などで避難中の方

DVなどを理由に伊達市に避難している方も、給付金を受給できる場合がありますので、担当にご相談ください。
  • 配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されている。
  • 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている。
  • 住民基本台帳の閲覧制限などの「支援措置」の対象になっている。
など

給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

伊達市役所の職員や厚生労働省の職員が、ATM(銀行・コンビニエンスストアなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物が届いた場合は、市役所や警察に連絡してください。

お問い合わせ先

健康福祉部社会福祉課生活支援室支援係
電話 0142-82-3156

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福祉

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